税務調査 — 前もって通知が来る。質問に答え、帳簿を見せる義務がある
所得税・法人税・消費税の税務調査では、税務署の職員が質問し、帳簿書類を調べ、その提示や提出を求めることができる。実地の調査は原則として、開始の日時・場所・目的・税目・期間・対象の帳簿書類が前もって通知される。終わると、直すところが無ければ書面で通知され、あれば額と理由の説明を受ける。
- 窓口・提出先
- 事務所・自宅 (実地の調査)、税務署
- 段階
- 個人事業主として始める
手順
- 事前の通知を受けたら、日時と場所を確かめる。都合が悪ければ、合理的な理由を添えて変更を求める (税務署は協議に努める)
- 税理士に税務代理を頼んでいれば、税理士にも同じ通知が行く
- 通知された税目と期間の帳簿書類・取引の記録をそろえる
- 提出した物件は税務署に留め置かれることがある。出す前に写しを手元に残す
- 直すところがあれば、職員から額と理由の説明を受ける。修正申告・期限後申告を勧められたら、内容を確かめてから出すかどうかを決める
落とし穴
- 質問に答えない・偽る、検査を拒む、正当な理由なく帳簿の提示・提出に応じない、偽りの帳簿を出すと、1 年以下の拘禁刑または 50 万円以下の罰金 (128 条)
- 勧めに応じて修正申告を出した後に直したい時は、更正の請求をする(「国税の申告を直す」)。勧める時に、その旨を書いた書面が渡される
- 税務署が、違法・不当な行為を容易にするおそれなどがあると認めた時は、事前の通知なしに調査されることがある
- 取引先の調査のために、自分の帳簿書類の閲覧・提供の協力を求められることもある
- 直すところが無いと通知された後でも、新しい情報で誤りがあると認められれば、また調査されることがある
- 滞納した国税を取り立てるための財産の調査では、滞納者だけでなく、その財産を持っている人、滞納者と債権・債務がある取引先、財産を譲り受けた人、滞納者が株主の法人にも質問・検査が及ぶ。答えない・偽る、検査を拒むと、1 年以下の拘禁刑または 50 万円以下の罰金 (国税徴収法 141 条・188 条)
関連
- 帳簿書類の保存 — 雑所得でも金額次第で義務になる
- 国税の申告を直す — 少なすぎたら修正申告、多すぎたら 5 年以内に更正の請求
- 加算税 — 申告が少ない・遅い、源泉の納め遅れ。調査の通知の前に直せば軽い
- 税務署が遡れるのは 5 年、不正なら 7 年 — 帳簿を取り出せる形で残す理由
一次情報
- e-Gov 法令 — 国税通則法74 条の 2 (質問検査権)・74 条の 7 (留置き)・74 条の 9 (事前通知)・74 条の 10 (通知を要しない場合)・74 条の 11 (調査の終了)・74 条の 12 (事業者への協力要請)・128 条 (罰則)
Towrow には、まだ収録できていないことがあります。横断的な一覧が公的に存在しないため、網羅は原理的に保証できません。この段階で空いているところ: 事業所得と業務に係る雑所得の判定 (令和 4 年の通達改正で「帳簿書類の保存があれば概ね事業所得」が基準の中心になったとされるが、通達の原文を一次で照合できていない。決め切らせる形で出すには早い)、国民健康保険料の実額の試算 (自治体・世帯・前年所得で変わるため、この地図では出せない)、医師・歯科医師・薬剤師・建設・食品衛生・理美容など、文芸美術以外の国民健康保険組合の個別の加入条件 ほか。
同じ段階の、前後の項目
- 国税の期限が休日なら翌日、郵送は消印の日 — 災害なら期限が延びる
- 国税の納期限と納め方 — 遅れると督促状、10 日を過ぎると差押えへ
- 国税の還付 — 未納があれば先に充てられ、5 年で請求できなくなる
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