国税の納付が遅れたら延滞税 — 納期限から 2 か月を過ぎると率が上がる
国税を納期限までに納めないと、法定納期限の翌日から納めた日までの日数に応じて延滞税がかかる。納期限の翌日から 2 か月までは低い率で、それを過ぎると率が大きく上がる。実際の率は、租税特別措置法の特例で毎年決まる。
- 窓口・提出先
- 税務署 (本税とあわせて納める)
- 段階
- 個人事業主として始める
手順
- 納期限に払えないと分かったら、本税を少しでも先に納める。一部を納めると、その翌日からは残りの額にだけ延滞税がかかる
- 延滞税は本税とあわせて納める。納めたお金は、本税に達するまでは本税から先に充てられる
- 修正申告・期限後申告をしたら、出した日のうちに納める。その日が納期限で、2 か月を過ぎると率が上がる
- 一度に払えない事情があれば、納税の猶予を申請する
落とし穴
- 延滞税は法定納期限の翌日から数える。 後から修正申告で納める分も、もとの申告期限の翌日からかかる
- 期限内に申告していて、修正申告や更正が法定申告期限から 1 年を過ぎてからなら、1 年を過ぎた日から修正申告・更正の日までの期間は延滞税の計算から除かれる。隠したり偽ったりして税を免れていた時は除かれない
- 災害などで期限が延びた期間の延滞税は免除される。災害・盗難・病気による納税の猶予の期間は全額、事業の廃止・休止・損失による猶予の期間は、納期限から 2 か月を過ぎた分の半分が免除される
- 源泉徴収した所得税を納め遅れた時も延滞税がかかる。申告期限の延長の特例を使った期間は、延滞税ではなく利子税がかかる
- 延滞税の年 14.6% と年 7.3% は、延滞税特例基準割合 (平均貸付割合に年 1% を足した割合) が 7.3% に満たない年は、14.6% の方は特例基準割合に 7.3% を足した割合、7.3% の方は特例基準割合に 1% を足した割合 (7.3% が上限) になる。平均貸付割合は財務大臣が前の年の 11 月 30 日までに告示する (措置法 93 条 2 項・94 条 1 項)
- 納税の猶予の期間の延滞税の免除は、「納期限から 2 か月を過ぎた期間に限る」と「半分」の限りが外れ、猶予特例基準割合 (平均貸付割合に年 0.5% を足した割合) で計算した額を超える部分が免除される形に読み替わる (措置法 94 条 2 項)
関連
- 国税が払えない時 — 納税の猶予を申請すれば、1 年の間に分けて納められる
- 加算税 — 申告が少ない・遅い、源泉の納め遅れ。調査の通知の前に直せば軽い
- 国税の納期限と納め方 — 遅れると督促状、10 日を過ぎると差押えへ
- 源泉所得税の納付 (納期の特例) — 1〜6 月分は 7 月 10 日
- 源泉所得税の納付 (納期の特例) — 7〜12 月分は翌年 1 月 20 日
- 申告期限の延長の特例 — 決算が 2 か月で固まらない設計にするなら
一次情報
- e-Gov 法令 — 国税通則法60 条 (延滞税)・61 条 (1 年を超える期間の控除)・62 条 (一部納付)・63 条 (猶予・期限の延長の時の免除)
Towrow には、まだ収録できていないことがあります。横断的な一覧が公的に存在しないため、網羅は原理的に保証できません。この段階で空いているところ: 事業所得と業務に係る雑所得の判定 (令和 4 年の通達改正で「帳簿書類の保存があれば概ね事業所得」が基準の中心になったとされるが、通達の原文を一次で照合できていない。決め切らせる形で出すには早い)、国民健康保険料の実額の試算 (自治体・世帯・前年所得で変わるため、この地図では出せない)、医師・歯科医師・薬剤師・建設・食品衛生・理美容など、文芸美術以外の国民健康保険組合の個別の加入条件 ほか。
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