契約書・領収書に印紙を貼る — 作る時までに貼って消す、忘れると 3 倍の過怠税
印紙税は、法律の別表第一に掲げた契約書・領収書などの文書を作った人が納める。文書を作る時までに税額分の印紙を貼り、文書と印紙の彩紋にかけてはっきり消す。貼らなかったら、納めなかった額とその 2 倍を合わせた過怠税を取られる。
- 窓口・提出先
- 文書を作る事業所
- 段階
- 個人事業主として始める
手順
- 作る文書が別表第一の課税文書に当たるか、非課税の文書に当たるかを確かめる
- 文書の種類と記載金額から、別表第一で税額を確かめる
- 作る時までに税額分の印紙を貼り、文書と印紙の彩紋にかけてはっきり消す
- 何人かで作る契約書は、全員が連帯して納める義務を負う。誰が貼るかを決めておく
- 貼りすぎた・書き損じた文書の印紙は、税務署長の確認を受けて還付を受ける
落とし穴
- 貼り忘れの過怠税は、納めなかった額とその 2 倍の合計 (3 倍)。 調査で決定を予知する前に、自分から税務署に申し出れば 1.1 倍で済む
- 貼っても消さないと、消していない印紙の額面と同じ額の過怠税。過怠税の合計が 1,000 円に満たなければ 1,000 円 (自分から申し出た分だけの時は、この下限は無い)
- 文書に後から契約の事項を追記すると、新しく文書を作ったとみなされることがある。1 年以上続けて使う通帳などは、作った日から 1 年を過ぎた後の最初の付込みで新たに作ったとみなされる
- 国・地方公共団体などが作った文書と、別表第一の非課税物件の欄に掲げた文書には課されない
- 印紙を貼る代わりに、省令が挙げる税務署の署長に請求して税印を押してもらうこともできる
関連
一次情報
- e-Gov 法令 — 印紙税法2 条 (課税物件)・3 条 (作成者が納める・共同作成は連帯)・4 条 (作成とみなす場合)・5 条 (非課税文書)・7 条 (税率は別表第一)・8 条 (貼付と消印)・9 条 (税印)・14 条 (過誤納の還付)・20 条 (過怠税)
Towrow には、まだ収録できていないことがあります。横断的な一覧が公的に存在しないため、網羅は原理的に保証できません。この段階で空いているところ: 事業所得と業務に係る雑所得の判定 (令和 4 年の通達改正で「帳簿書類の保存があれば概ね事業所得」が基準の中心になったとされるが、通達の原文を一次で照合できていない。決め切らせる形で出すには早い)、国民健康保険料の実額の試算 (自治体・世帯・前年所得で変わるため、この地図では出せない)、医師・歯科医師・薬剤師・建設・食品衛生・理美容など、文芸美術以外の国民健康保険組合の個別の加入条件 ほか。
同じ段階の、前後の項目
- 国税の納税証明書 — 求められたら税務署に請求する、自分の分だけ
- 事業主が亡くなった・会社が合併した — 国税は相続人・合併後の会社が引き継ぐ
- 不動産・抵当権の登記と許認可の登録免許税 — 不動産の価額は固定資産課税台帳から
- 消費者に契約を勧める時 — 事実と違う説明・断定・居座りで結んだ契約は取り消される
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