消費者に契約を勧める時 — 事実と違う説明・断定・居座りで結んだ契約は取り消される
個人の客に契約を勧める時、大事なことで事実と違うことを言う、確かでない儲けや値上がりを言い切る、不利な事実を隠す、帰ってと言われても居座る、不安をあおる、といった勧め方で結ばせた契約は、客が取り消せる。取消しは、客が追認できる時から 1 年、契約から 5 年まで続く。代理店や販売の委託先の勧め方でも同じ。
- 窓口・提出先
- 店頭・訪問・電話・Web・セミナーなど、個人の客に契約を勧める場面
- 段階
- 個人事業主として始める
手順
- 勧める時の説明が事実と合っているかを確かめる。品質・用途・値段・取引の条件など、買うかどうかを左右することは事実どおりに言う (4 条 1 項・5 項)
- 将来の値上がり・受け取る金額のように確かでないことを「必ず」「確実に」と言い切らない (4 条 1 項 2 号)
- 利点を伝えたら、それに関わる不利な事実も伝える (4 条 2 項)
- 「帰ってほしい」「帰りたい」「誰かに相談したい」と言われたら、すぐに応じる。契約の前に作業を始めて元に戻せなくする、準備にかけた費用を払えと迫る、もしない (4 条 3 項)
- その客にとって通常の量・回数・期間を大きく超えると分かっている量は勧めない (4 条 4 項)
- 代理店・販売の委託先にも同じ線を守らせる。委託先が同じ勧め方をしても取り消される (5 条)
落とし穴
- 取り消されたら受け取った代金は返す。一方で、取り消せると知らずに受け取った客は、手元に残っている分を返せば足りる (6 条の 2)
- 取消しの期間は、追認できる時から 1 年・契約から 5 年。霊感などの特別な能力を持ち出して不安をあおった勧め方は 3 年・10 年 (7 条)
- 進学・就職・結婚・容姿の願望への不安をあおる、恋愛の感情につけこむ、加齢で判断力が落ちた人の生活の不安をあおる勧め方も、正当な理由がなければ取り消される (4 条 3 項 5〜7 号。恋愛の感情につけこむ勧め方は、正当な理由の有無を問わない)
- 消費者は、事業としてでなく契約する個人。事業者どうしの契約には、この取消しは効かない (2 条)
関連
- ネットで売る・申込みを受ける時 — 最終確認画面、返品の特約、メール広告の同意
- 訪問・電話で売る時 — 名乗り、書面を渡し、8 日のクーリング・オフに応じる
- 広告の表示 — 実際より良く・安く見せない、ステマをしない、管理の担当を決める
一次情報
- e-Gov 法令 — 消費者契約法2 条 (消費者)・4 条 (取り消される勧め方)・5 条 (委託先・代理人)・6 条の 2 (返す範囲)・7 条 (取消しの期間)
Towrow には、まだ収録できていないことがあります。横断的な一覧が公的に存在しないため、網羅は原理的に保証できません。この段階で空いているところ: 事業所得と業務に係る雑所得の判定 (令和 4 年の通達改正で「帳簿書類の保存があれば概ね事業所得」が基準の中心になったとされるが、通達の原文を一次で照合できていない。決め切らせる形で出すには早い)、国民健康保険料の実額の試算 (自治体・世帯・前年所得で変わるため、この地図では出せない)、医師・歯科医師・薬剤師・建設・食品衛生・理美容など、文芸美術以外の国民健康保険組合の個別の加入条件 ほか。
同じ段階の、前後の項目
- 契約書・領収書に印紙を貼る — 作る時までに貼って消す、忘れると 3 倍の過怠税
- 不動産・抵当権の登記と許認可の登録免許税 — 不動産の価額は固定資産課税台帳から
- 事務所・店を借りる — 更新しない通知は満了の 1 年前〜6 か月前、貸主の解約は 6 か月と正当事由
- 定期借家で借りる — 事前の説明書面が無いと普通の借家になる。終了の通知は 1 年前〜6 か月前
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