定期借家で借りる — 事前の説明書面が無いと普通の借家になる。終了の通知は 1 年前〜6 か月前
更新のない定期借家は、書面 (電子でもよい) で契約し、契約の前に貸主が「更新がなく、期間の満了で終わる」と書いた書面を渡して説明した時だけ成り立つ。説明がなければ、更新しない定めは無効になる。期間が 1 年以上なら、貸主は満了の 1 年前から 6 か月前までに終了を通知する。
- 窓口・提出先
- 定期建物賃貸借契約書 / 契約前に渡される説明の書面
- 段階
- 個人事業主として始める
手順
- 定期借家で借りる時は、契約書に更新がないと書かれているか、契約とは別に説明の書面を受け取ったかを確かめる (38 条 1 項・3 項)
- 満了で出るか、再契約を頼むかを、満了の 1 年前までに決めておく
- 期間 1 年以上で、満了の 1 年前〜6 か月前に貸主から終了の通知が無ければ、遅れて通知が来た日から 6 か月は、終了を主張されない (38 条 6 項)
- 自社の建物を定期借家で貸すなら、説明の書面を渡してから契約する。書面に代えて電子で渡すには、借りる側の承諾を取る (38 条 2 項・4 項)
- 法令や契約で取り壊すことが決まっている建物を借りるなら、取り壊す時に終わる旨を、取り壊す理由を書いた書面で定める (39 条)
落とし穴
- 契約の前に書面を渡して説明していないと、「更新がない」定めは無効になり、普通の借家として扱われる (38 条 5 項)
- 賃料を改定する特約があれば、賃料の増減を求める決まり (32 条) は使えず、特約どおりに改定される (38 条 9 項)
- 借りる側から 1 か月で中途解約できると法が定めるのは、住まいで床面積 200 ㎡ 未満の場合だけ。店・事務所は、中途解約の条項が契約にあるかを確かめる (38 条 7 項)
関連
一次情報
- e-Gov 法令 — 借地借家法38 条 (定期建物賃貸借)・39 条 (取壊し予定の建物の賃貸借)
Towrow には、まだ収録できていないことがあります。横断的な一覧が公的に存在しないため、網羅は原理的に保証できません。この段階で空いているところ: 事業所得と業務に係る雑所得の判定 (令和 4 年の通達改正で「帳簿書類の保存があれば概ね事業所得」が基準の中心になったとされるが、通達の原文を一次で照合できていない。決め切らせる形で出すには早い)、国民健康保険料の実額の試算 (自治体・世帯・前年所得で変わるため、この地図では出せない)、医師・歯科医師・薬剤師・建設・食品衛生・理美容など、文芸美術以外の国民健康保険組合の個別の加入条件 ほか。
同じ段階の、前後の項目
- 消費者に契約を勧める時 — 事実と違う説明・断定・居座りで結んだ契約は取り消される
- 土地を借りて建てる — 借地権は 30 年以上、事業用定期借地は 10 年以上 50 年未満を公正証書で
- 従業員が仕事で作ったもの — 会社名で公表すれば会社が著作者。プログラムは名義を問わない
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