特許・実用新案・意匠のライセンス — 独占させるなら登録、使わせるだけなら登録なしで続く
自社の権利を他社に使わせる方法は 2 つ。専用実施権は相手に独占させる形で、登録しないと効力が生じず、設定した範囲では自社も実施できなくなる。通常実施権は使ってよいと許す形で、登録しなくても、後から権利を譲り受けた者に対しても続く。特許は出願中から、登録後の権利についてのライセンスを約束できる。
- 窓口・提出先
- 契約書・特許庁 (登録)
- 段階
- 一人のまま法人化する
手順
- 独占させるか (専用実施権)、自社や他社も使える形で許すか (通常実施権) を決める
- 期間・地域・製品の範囲・実施料・改良した時の扱いを契約書に書く
- 専用実施権を設定する・権利を譲る時は、特許庁で登録する
- 出願中の特許は、仮専用実施権・仮通常実施権として約束しておけば、登録の時にそのまま実施権になる
落とし穴
- 権利の譲渡と専用実施権の設定は、登録しないと効力が生じない (特許法 98 条・実用新案法 18 条・26 条・意匠法 27 条・36 条)
- 通常実施権を他社に移せるのは、事業と一緒に移す時、権利者の承諾がある時、相続などの時だけ (特許法 94 条・実用新案法 24 条・意匠法 34 条)
- 専用実施権者や質権者がいると、権利者は承諾を得ないと権利を放棄できない (特許法 97 条)
- 権利を融資の担保 (質権) にしても、契約で別に定めなければ質権者は実施できず、自社が使い続けられる。質権の設定も登録しないと効力が無い (特許法 95 条・98 条・実用新案法 25 条・意匠法 35 条)
- 基礎の意匠と関連意匠の専用実施権は、全部を同じ相手に同時に設定する時に限られる (意匠法 27 条)
- 外国の相手から特許などの権利の譲渡・使用権の設定を受ける、事業の経営の技術指導を受ける契約は、外為法の技術導入契約。政令で定めるものは前もって財務大臣と事業所管大臣に届け出て、受理から 30 日は結べない。それ以外も締結の後に報告する (政令で除くものあり)。届出をせずに結ぶと 3 年以下の拘禁刑か 100 万円以下の罰金、報告をしないと 6 月以下の拘禁刑か 50 万円以下の罰金 (外為法 30 条・55 条の 6・70 条・71 条)
関連
- 従業員・共同開発の発明 — 会社のものにするには前もって規程を作る。共同なら共同で出す
- 他社の特許・実用新案・意匠を踏まない — 作る・売る前に調べる。知らなかったは通らない
- 外注したロゴ・Web・プログラム — 譲渡の契約に 27 条・28 条を書き、人格権の不行使を取る
一次情報
- e-Gov 法令 — 特許法34 条の 3 (仮通常実施権)・77〜78 条 (専用・通常実施権)・94〜99 条 (移転・質権・放棄・登録・対抗)
- e-Gov 法令 — 実用新案法18〜19 条・24〜26 条
- e-Gov 法令 — 意匠法27〜28 条・34〜36 条
Towrow には、まだ収録できていないことがあります。横断的な一覧が公的に存在しないため、網羅は原理的に保証できません。この段階で空いているところ: 各許認可の再取得にかかる期間・費用の相場、取引先との契約の巻き直し、法務省「定款認証の見直しについて」の2026年1月13日更新の具体的差分 ほか。
同じ段階の、前後の項目
- 特許・実用新案・意匠を保つ — 毎年の料金は前年のうちに。遅れても 6 か月は倍額で追納
- 特許・登録の表示 — 付けるよう努める。登録の無い物に付けると罰則。実用新案の警告は評価書を見る
- 意匠で守れるもの — 店の内装、組物、似た案の関連意匠、3 年まで秘密。海外で出す期限
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