特許・実用新案・意匠を保つ — 毎年の料金は前年のうちに。遅れても 6 か月は倍額で追納
特許権・実用新案権・意匠権は、最初の料金を納めて設定の登録を受けた時に生まれる。その後は毎年分を前年のうちに納める。期限を過ぎても 6 か月の内なら、同じ額の割増を足して追納できる。それも過ぎると権利は消える。期限は自社で管理する。
- 窓口・提出先
- 特許庁 (電子納付・特許印紙・口座振替など)
- 段階
- 一人のまま法人化する
手順
- 特許は特許査定の謄本が届いてから 30 日以内に 1〜3 年分を一度に納める (請求すれば 30 日まで延ばせる)
- 実用新案は出願と同時に 1〜3 年分を一度に納める
- 意匠は登録査定の謄本が届いてから 30 日以内に 1 年分を納める
- その後は毎年、前年のうちに次の年の分を納める。使わなくなった権利は納めずに終わらせることも選べる
- 期限を過ぎたら、6 か月の内に本来の額と同じ額の割増を足して追納する
落とし穴
- 追納の 6 か月も過ぎると、権利は元の期限の時に遡って消えたものとみなされる (特許法 112 条 4 項)
- それでも、わざと納めなかったのでなければ回復を求められる。特許は省令の期間、実用新案・意匠は納められるようになってから 2 か月以内で追納期間の後 1 年以内 (特許法 112 条の 2・実用新案法 33 条の 2・意匠法 44 条の 2)
- 回復しても、追納できる期間が過ぎてから回復の登録までの間に他社が作った物や実施には権利が及ばない (特許法 112 条の 3・実用新案法 33 条の 3・意匠法 44 条の 3)
- 権利の長さは出願の日から、特許 20 年、実用新案 10 年、意匠 25 年。関連意匠は基礎の意匠の出願から 25 年 (特許法 67 条・実用新案法 15 条・意匠法 21 条)
- 実用新案は審査なしで登録される。1〜3 年分は出願と同時に納める決まり (実用新案法 14 条・32 条)
関連
- 特許・実用新案・意匠は先に出した者が取る — 出し方、形の乗り換え、中小企業の料金の軽減
- 特許を出願したら — 出願審査の請求は出願から 3 年以内、1 年 6 か月で中身は公開
- 商標を登録したら — 10 年ごとの更新、3 年使わないと取り消されうる、® の付け方
一次情報
- e-Gov 法令 — 特許法66〜67 条 (設定の登録・存続期間)・107〜108 条 (特許料と期限)・112 条〜112 条の 3 (追納と回復)
- e-Gov 法令 — 実用新案法14〜15 条 (設定の登録・存続期間)・31〜33 条の 3 (登録料・期限・追納・回復)
- e-Gov 法令 — 意匠法20〜21 条 (設定の登録・存続期間)・42〜44 条の 3 (登録料・期限・追納・回復)
Towrow には、まだ収録できていないことがあります。横断的な一覧が公的に存在しないため、網羅は原理的に保証できません。この段階で空いているところ: 各許認可の再取得にかかる期間・費用の相場、取引先との契約の巻き直し、法務省「定款認証の見直しについて」の2026年1月13日更新の具体的差分 ほか。
同じ段階の、前後の項目
- 従業員・共同開発の発明 — 会社のものにするには前もって規程を作る。共同なら共同で出す
- 他社の特許・実用新案・意匠を踏まない — 作る・売る前に調べる。知らなかったは通らない
- 特許・実用新案・意匠のライセンス — 独占させるなら登録、使わせるだけなら登録なしで続く
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