特許を出願したら — 出願審査の請求は出願から 3 年以内、1 年 6 か月で中身は公開
特許は出願しただけでは審査されない。出願の日から 3 年以内に出願審査の請求をしないと、出願は取り下げたものとみなされる。出願から 1 年 6 か月たつと、内容は特許公報で公開される。審査で拒絶の理由が通知されたら、指定された期間の内に意見書を出す機会がある。
- 窓口・提出先
- 特許庁 (電子出願・郵送)
- 段階
- 一人のまま法人化する
手順
- 出願の日と、3 年の期限の日を記録する
- 事業で使い続けるか、他社に取られないことが大事かを見て、期限の前に出願審査の請求をするか決める
- 出願審査の請求をする (手数料は政令で定める額。中小企業者などは軽減がある)
- 拒絶理由の通知が来たら、指定された期間の内に意見書や補正で応える
- 特許査定が来たら、30 日以内に 1〜3 年分の特許料を納める(「特許・実用新案・意匠を保つ」)
落とし穴
- 3 年の期限を過ぎると出願は取り下げたものとみなされる。 後から請求できるのは、わざと請求しなかったのでない時に、省令の期間の内だけ (48 条の 3 第 4 項・5 項)
- 出願審査の請求は一度したら取り下げられない (48 条の 3 第 3 項)
- 出願審査の請求は出願人でなくても誰でもできる (48 条の 3 第 1 項)
- 公開されると、権利にならなくても中身は誰でも読める。秘密にしておきたいノウハウは出願しない選択もある (64 条、「営業秘密 — 秘密として管理していないと守られない」)
関連
- 特許・実用新案・意匠は先に出した者が取る — 出し方、形の乗り換え、中小企業の料金の軽減
- 特許・実用新案・意匠を保つ — 毎年の料金は前年のうちに。遅れても 6 か月は倍額で追納
- 営業秘密 — 秘密として管理していないと守られない。転職者に前の会社の秘密を持ち込ませない
一次情報
- e-Gov 法令 — 特許法48 条の 3 (出願審査の請求)・50 条 (拒絶理由の通知)・64 条 (出願公開)
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