他社の特許・実用新案・意匠を踏まない — 作る・売る前に調べる。知らなかったは通らない
他社が特許・実用新案・意匠を持つものを、事業として作る・使う・売る・輸入すると侵害になる。特許と意匠では、侵害した側は過失があったと推定されるので、調べていなかったは言い訳にならない。使用をやめるよう求められ、在庫の廃棄や設備の除却、損害の賠償も求められうる。他社の出願より前から自社で使っていたなら、その範囲で続けられる。
- 窓口・提出先
- J-PlatPat (無料)・特許庁
- 段階
- 一人のまま法人化する
手順
- 新しい製品・サービスを出す前に、J-PlatPat で関係しそうな特許・実用新案・意匠を調べる
- 特許・実用新案は特許請求の範囲 (実用新案登録請求の範囲) を読む。意匠は願書と図面を見て、見た目が似ていないかを考える
- 自社が前から作っていた・準備していたものは、その時期と中身が分かる記録 (図面・試作・発注書・日付の入った資料) を残す
- 自社の製品が他社の権利の範囲に入るか迷ったら、特許庁に判定を求められる
- 警告の書面が届いたら、相手の権利の番号と範囲、自社の製品との違い、自社が前から使っていた記録を調べ、弁理士か弁護士に相談する
落とし穴
- 侵害した者は過失があったと推定される。 調べていなかったことは言い訳にならない (特許法 103 条・意匠法 40 条)
- 意匠権は登録された意匠と同じものだけでなく、似たものにも及ぶ。似ているかは買う人の目に映る美感で決まる (意匠法 23 条・24 条)
- その製品を作るためだけに使う部品を作って売ることも、侵害とみなされる (特許法 101 条・実用新案法 28 条・意匠法 38 条)
- 試験や研究のための実施には特許権は及ばない (特許法 69 条)。自社の特許でも、それより前の他人の特許・意匠などを利用するなら、その権利者の許諾なしには実施できない (72 条・実用新案法 17 条・意匠法 26 条)
- 公開された他社の出願を、警告を受けた後か知った上で実施すると、登録後に実施料に当たる補償金を求められうる (特許法 65 条)。故意の侵害は、特許・意匠で 10 年以下の拘禁刑か 1,000 万円以下の罰金、実用新案で 5 年以下か 500 万円以下、法人は 3 億円以下の罰金 (特許法 196 条・201 条・実用新案法 56 条・61 条・意匠法 69 条・74 条)
関連
- 商号・ドメイン・商標の確認
- 他社の名前・商品・評判に触れる時 — まねない、誤認させない、競合の悪口を流さない
- 特許・登録の表示 — 付けるよう努める。登録の無い物に付けると罰則。実用新案の警告は評価書を見る
- 特許・実用新案・意匠のライセンス — 独占させるなら登録、使わせるだけなら登録なしで続く
一次情報
- e-Gov 法令 — 特許法65 条 (補償金)・68〜72 条 (効力・範囲・判定)・79 条 (先使用)・100〜103 条 (侵害)・196 条・201 条 (罰則)
- e-Gov 法令 — 実用新案法16〜17 条 (効力)・26 条 (特許法の準用)・27〜30 条 (侵害)・56 条・61 条 (罰則)
- e-Gov 法令 — 意匠法23〜26 条 (効力・範囲・判定)・29 条 (先使用)・37〜40 条 (侵害)・69 条・74 条 (罰則)
- 特許情報プラットフォーム J-PlatPat登録・出願中の特許・実用新案・意匠を無料で調べられる
Towrow には、まだ収録できていないことがあります。横断的な一覧が公的に存在しないため、網羅は原理的に保証できません。この段階で空いているところ: 各許認可の再取得にかかる期間・費用の相場、取引先との契約の巻き直し、法務省「定款認証の見直しについて」の2026年1月13日更新の具体的差分 ほか。
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