特許・登録の表示 — 付けるよう努める。登録の無い物に付けると罰則。実用新案の警告は評価書を見る
特許品・登録実用新案品・登録意匠品には、その旨の表示を付けるよう努める。登録の無い物や、紛らわしい表示を付けて売る・広告するのは禁止で、罰則がある。実用新案は審査なしで登録されるので、権利者は技術評価書を見せて警告した後でなければ権利を使えない。
- 窓口・提出先
- 商品・包装・広告・Web
- 段階
- 一人のまま法人化する
手順
- 表示を付ける時は、本当に登録された特許・実用新案・意匠の物か、番号と範囲を確かめる (形は経済産業省令で定める)
- 出願中・権利が切れた・範囲の外の物には、特許や登録の表示を付けない。広告や Web の文言も同じ
- 自社の実用新案で他社に警告するなら、先に特許庁に技術評価を請求し、評価書を添えて警告する
- 他社から実用新案で警告が来たら、評価書が付いているかを確かめ、無ければ評価を自分で請求でき、弁理士か弁護士に相談する
落とし穴
- 登録の無い物に特許の表示や紛らわしい表示を付けて売ると、3 年以下の拘禁刑か 300 万円以下の罰金。法人は 1 億円以下の罰金 (特許法 188 条・198 条・201 条)
- 実用新案・意匠の虚偽の表示は、1 年以下の拘禁刑か 100 万円以下の罰金。法人は 3,000 万円以下の罰金 (実用新案法 52 条・58 条・61 条・意匠法 65 条・71 条・74 条)
- 実用新案の権利を使った後や警告した後に登録が無効になると、相手に与えた損害を賠償する責任を負う。肯定的な評価書に基づいた時などは除かれる (実用新案法 29 条の 3)
- 実用新案の技術評価は、誰でも請求できる (無効にされた後と、特許出願に切り替えた後を除く) (実用新案法 12 条)
- 実用新案の登録後の訂正は 1 回だけで、最初の評価書の謄本が届いてから 2 か月を過ぎるとできない (実用新案法 14 条の 2)
関連
- 他社の特許・実用新案・意匠を踏まない — 作る・売る前に調べる。知らなかったは通らない
- 商標を登録したら — 10 年ごとの更新、3 年使わないと取り消されうる、® の付け方
- 他社の名前・商品・評判に触れる時 — まねない、誤認させない、競合の悪口を流さない
一次情報
- e-Gov 法令 — 特許法187〜188 条 (表示と虚偽表示)・198 条・201 条 (罰則)
- e-Gov 法令 — 実用新案法12 条 (技術評価)・14 条の 2 (訂正)・29 条の 2〜29 条の 3 (評価書の提示と責任)・51〜52 条 (表示)・58 条・61 条 (罰則)
- e-Gov 法令 — 意匠法64〜65 条 (表示と虚偽表示)・71 条・74 条 (罰則)
Towrow には、まだ収録できていないことがあります。横断的な一覧が公的に存在しないため、網羅は原理的に保証できません。この段階で空いているところ: 各許認可の再取得にかかる期間・費用の相場、取引先との契約の巻き直し、法務省「定款認証の見直しについて」の2026年1月13日更新の具体的差分 ほか。
同じ段階の、前後の項目
- 特許・実用新案・意匠のライセンス — 独占させるなら登録、使わせるだけなら登録なしで続く
- 意匠で守れるもの — 店の内装、組物、似た案の関連意匠、3 年まで秘密。海外で出す期限
- 新しい事業が規制に当たるか分からない時 — 国に法令の解釈を確かめられる。特例や実証の道もある
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