意匠で守れるもの — 店の内装、組物、似た案の関連意匠、3 年まで秘密。海外で出す期限
意匠は物の見た目だけでなく、店舗・事務所の内装全体や、一緒に使う物の組 (組物) も一つの意匠として出せる。似た案は関連意匠として、最初の意匠の出願から 10 年の内に足せる。登録から 3 年までは図面を公報に載せず秘密にできる。外国で先に出した出願を元に、日本の出願で優先権を主張する手続と期限がある。
- 窓口・提出先
- 特許庁 (電子出願・郵送)
- 段階
- 一人のまま法人化する
手順
- 店の内装・陳列・照明などで統一した美感を作ったなら、内装の意匠として出願できるか検討する
- 同時に使う物の組 (省令で定めるもの) は、組物の意匠として一つで出願できる
- 似た案を増やす時は、最初の意匠を本意匠に選び、その出願から 10 年の内に関連意匠として出願する
- 製品を出すまで見た目を隠したいなら、出願と同時か 1 年分の登録料を納める時に、3 年以内の秘密の期間を指定して請求する
- 外国で先に出した出願があるなら、日本の出願で優先権を主張する書面を出し、証明書類を期限までに出す。国際出願 (PCT) で日本に入るなら、優先日から 2 年 6 か月以内に日本語の翻訳文を出す
落とし穴
- 関連意匠の権利は、元の意匠の権利と切り離して譲れない (意匠法 22 条)
- 秘密にした意匠を他社が侵害しても、過失の推定は働かない (意匠法 40 条)
- 本意匠の権利が登録料の未納で消えたり放棄されたりしていると、関連意匠は登録されない (意匠法 10 条 1 項)
- 意匠で優先権を主張するなら、その旨の書面は出願と同時に出し、証明書類は出願から 3 か月以内に出す。特許は最初の出願などから 1 年 4 か月以内 (意匠法 15 条・特許法 43 条)
- 国際出願の翻訳文を期限までに出さないと、日本での出願は取り下げたものとみなされる (特許法 184 条の 4・実用新案法 48 条の 4)
関連
- 特許・実用新案・意匠は先に出した者が取る — 出し方、形の乗り換え、中小企業の料金の軽減
- 発明・デザインは出願の前に見せない — 自分の公開から 1 年以内なら例外の手続で救える
- 特許・実用新案・意匠を保つ — 毎年の料金は前年のうちに。遅れても 6 か月は倍額で追納
- 商号・ドメイン・商標の確認
一次情報
- e-Gov 法令 — 意匠法8 条 (組物)・8 条の 2 (内装)・10 条 (関連意匠)・14 条 (秘密意匠)・15 条 (優先権)・21〜22 条 (関連意匠の存続期間・移転)
- e-Gov 法令 — 特許法43 条 (パリ条約による優先権の手続)・184 条の 4 (国際出願の翻訳文)
- e-Gov 法令 — 実用新案法48 条の 4 (国際出願の翻訳文)
Towrow には、まだ収録できていないことがあります。横断的な一覧が公的に存在しないため、網羅は原理的に保証できません。この段階で空いているところ: 各許認可の再取得にかかる期間・費用の相場、取引先との契約の巻き直し、法務省「定款認証の見直しについて」の2026年1月13日更新の具体的差分 ほか。
同じ段階の、前後の項目
- 特許・実用新案・意匠のライセンス — 独占させるなら登録、使わせるだけなら登録なしで続く
- 特許・登録の表示 — 付けるよう努める。登録の無い物に付けると罰則。実用新案の警告は評価書を見る
- 新しい事業が規制に当たるか分からない時 — 国に法令の解釈を確かめられる。特例や実証の道もある
- 他の個人や会社と組んで一つの事業をする — 有限責任事業組合 (LLP) という形。全員が出資の範囲で責任、決定は原則全員の同意
いくつかの問いに答えると、
あなたに当たる手続きが、時系列で並びます。
並べた一覧は会員向けです。
月 990 円(税込)、いつでも解約できます。
会員登録をしない限り、
答えたことも記録も、端末の中だけに残ります。