他の個人や会社と組んで一つの事業をする — 有限責任事業組合 (LLP) という形。全員が出資の範囲で責任、決定は原則全員の同意
個人や会社が出資し合い、各自の出資の価額を責任の限度として共同で営利の事業を営む契約が、有限責任事業組合契約。全員が署名した組合契約書を作り、出資を全部払い込んだ時に効力が生じ、2 週間以内に登記する。業務の決定は原則として組合員全員の同意で、全員が業務を執行する。損益は出資の価額に応じて分けるのが原則。
- 窓口・提出先
- 主たる事務所の所在地の法務局
- 段階
- 一人のまま法人化する
手順
- 組む相手と、事業・名称・事務所・組合員・存続期間・各自の出資と価額・事業年度を決め、組合契約書を作って全員が署名か記名押印する
- 名称に「有限責任事業組合」の文字を入れる
- 全員が出資を払い込み、効力が生じたら 2 週間以内に登記する
- 法人が組合員になるなら、その職務を行う人を選び、他の組合員に氏名と住所を知らせる
- 会計帳簿を作って写しを全員に渡し、毎事業年度の後 2 か月以内に貸借対照表と損益計算書などを作る
落とし穴
- 重要な財産の処分と多額の借入れは、組合契約書で定めても、全員の同意 (省令の事項は 3 分の 2 以上) を外せない (12 条)
- 組合員は出資の価額までしか組合の債務を負わないが、職務に悪意か重大な過失があれば、第三者への損害を自分で賠償する (15 条・18 条)
- 組合員の 1 人以上は、国内に住む個人か国内に本店のある法人でなければならない。組合員が 1 人になると、2 週間以内に新しく加えないと解散する (3 条 2 項・37 条)
- 出資は金銭その他の財産だけ。労務や信用では出資できない。組合の財産は、自分の財産や他の組合の財産と分けて管理する (11 条・20 条)
- やむを得ない場合でなければ脱退できない (組合契約書で別に定められる)。除名は正当な事由があり、他の組合員の一致がある時 (組合契約書で、一致を要しないと定められる) (25 条・27 条)
- 分配できるのは純資産から計算した分配可能額まで (34 条)。会計帳簿と重要な資料、財務諸表は 10 年間保存する (29 条・31 条)
- 性質上、責任を出資までに限るのが適当でない業務などは、政令で組合の業務にできない (7 条)
- 登記を怠る、組合契約書・会計帳簿・財務諸表に書くべきことを書かない・偽る、備え置かないと、100 万円以下の過料 (75 条)
一次情報
- e-Gov 法令 — 有限責任事業組合契約に関する法律3〜4 条 (契約・契約書)・7 条 (業務の制限)・12〜15 条 (決定・執行・責任)・25〜27 条 (脱退・除名)・29〜34 条 (帳簿・財務諸表・損益分配・分配の制限)・37 条 (解散)・57 条 (登記)
Towrow には、まだ収録できていないことがあります。横断的な一覧が公的に存在しないため、網羅は原理的に保証できません。この段階で空いているところ: 各許認可の再取得にかかる期間・費用の相場、取引先との契約の巻き直し、法務省「定款認証の見直しについて」の2026年1月13日更新の具体的差分 ほか。
同じ段階の、前後の項目
- 意匠で守れるもの — 店の内装、組物、似た案の関連意匠、3 年まで秘密。海外で出す期限
- 新しい事業が規制に当たるか分からない時 — 国に法令の解釈を確かめられる。特例や実証の道もある
- 同業や近くの小さな事業者と共同で仕入れ・販売・研究をする — 事業協同組合を作る・入る
- 利益を分けない法人を作る — 一般社団法人。社員に剰余金を分けられず、残った財産も分けられない
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