同業や近くの小さな事業者と共同で仕入れ・販売・研究をする — 事業協同組合を作る・入る
地区内の小規模の事業者は、事業協同組合を作り、または入って、生産・加工・販売・購買・保管・運送・検査などの共同事業、組合員への資金の貸付け、福利厚生、教育と情報の提供、新商品・新技術の研究開発や需要の開拓、取引の条件を改善する団体協約の締結を共同で行える。組合は相互扶助が目的で、議決権は出資の口数にかかわらず 1 人 1 個。
- 窓口・提出先
- 組合の事業を所管する行政庁 (都道府県など)。相談は中小企業団体中央会
- 段階
- 一人のまま法人化する
手順
- 自社が組合員になれる小規模の事業者か確かめる (資本金か出資の総額が 3 億円以下、または常時使用する従業員が 300 人以下。小売・サービスは 5,000 万円、卸売は 1 億円、従業員は小売 50 人・卸売とサービス 100 人)
- 既にある組合に入るなら、出資を 1 口以上持つ。組合は正当な理由なく加入を断れない
- 作るなら、組合員になろうとする 4 人以上で設立を始め、創立総会の後、定款・事業計画・役員などを書いた書面を出して行政庁の設立の認可を受ける
落とし穴
- 脱退は 90 日前までに予告し、事業年度の終わりにできる (定款で 1 年まで延ばせる)。持分の払戻しは脱退した年度末の組合財産で計算し、財産が債務に足りなければ損失の負担を求められることがある (18 条・20 条)
- 1 組合員の出資の口数は、原則として総口数の 25% まで (10 条 3 項)
- 長く組合の事業を使わない、出資や経費の払込みを怠ると、総会の議決で除名されうる。除名には 10 日前までの通知と弁明の機会がある (19 条 2 項)
- 規模の線を超える事業者が組合員にいると、独占禁止法の適用除外に当たるかは公正取引委員会が判断する。超える事業者が入ったら 30 日以内に公正取引委員会へ届け出る (7 条 2 項・3 項)
関連
一次情報
- e-Gov 法令 — 中小企業等協同組合法3 条 (種類)・5 条 (原則)・7〜8 条 (組合員の資格)・9 条の 2 (事業)・10〜11 条 (出資・議決権)・14 条 (加入の自由)・18〜20 条 (脱退・除名・払戻し)・24 条・27 条の 2 (設立の人数・認可)
Towrow には、まだ収録できていないことがあります。横断的な一覧が公的に存在しないため、網羅は原理的に保証できません。この段階で空いているところ: 各許認可の再取得にかかる期間・費用の相場、取引先との契約の巻き直し、法務省「定款認証の見直しについて」の2026年1月13日更新の具体的差分 ほか。
同じ段階の、前後の項目
- 新しい事業が規制に当たるか分からない時 — 国に法令の解釈を確かめられる。特例や実証の道もある
- 利益を分けない法人を作る — 一般社団法人。社員に剰余金を分けられず、残った財産も分けられない
- 事業承継税制 — 後継者が会社の株を贈与・相続で受け継ぐ時、贈与税・相続税の納付が猶予され、条件を守れば免除
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