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一人のまま法人化する · 得 — 取りに行かないと得られないもの

事業承継税制 — 後継者が会社の株を贈与・相続で受け継ぐ時、贈与税・相続税の納付が猶予され、条件を守れば免除

期限 特例 (70 条の 7 の 5〜70 条の 7 の 8) は、2018 年 1 月 1 日から 2027 年 12 月 31 日 (令和 9 年 12 月 31 日) までの間の最初の贈与・相続が対象

中小企業の経営者が持つ非上場の株や出資を、後継者が贈与か相続で受け継ぐ時、会社が円滑化法の認定を受けていれば、その株にかかる贈与税・相続税の納付を猶予できる。贈与税の猶予は、贈与した人が亡くなると免除され、その株は相続で受けたものとして相続税の計算に入る。そこで要件を満たせば相続税の猶予に移れる。特例は 2027 年 12 月 31 日までの最初の贈与・相続が対象。

窓口・提出先
都道府県 (円滑化法の認定) / 納税地の所轄税務署
段階
一人のまま法人化する

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要件 会社が円滑化法の認定を受けた中小企業者で、常時使用する従業員が 1 人以上。後継者が代表権を持ち、同族と合わせて議決権の過半数を持つ。申告書を期限内に出し、担保を出す

手順

  1. 会社が対象か確かめる。中小企業者で、常時使用する従業員が 1 人以上、資産保有型・資産運用型の会社 (政令で決まるもの) や風俗営業会社に当たらないこと (70 条の 7 の 5 第 2 項 1 号)
  2. 経済産業大臣 (政令で任された時は都道府県知事) の円滑化法の認定を受ける (70 条の 7 の 5 第 2 項 2 号)
  3. 後継者の要件を確かめる。贈与なら、贈与の日に 18 歳以上、贈与の時に代表権を持ち、贈与の直前に役員などの地位 (財務省令で決まる) にある。同族と合わせた議決権が 50% を超え、同族の中で最も多い (後継者が 2〜3 人なら各 10% 以上)。相続なら、相続の開始から 5 か月を過ぎる日に代表権を持っている (70 条の 7 の 5 第 2 項 6 号・70 条の 7 の 6 第 2 項 7 号)
  4. 後継者が 1 人なら、後継者の持ち分と合わせて発行済の 3 分の 2 以上になるだけの株を贈与する。贈与する人の持ち分がそれに足りなければ、持っている全部を贈与する (70 条の 7 の 5 第 1 項 1 号)
  5. 贈与税 (相続税) の申告書に特例を受ける旨と明細を書いて期限内に出し、期限までに猶予される税額に見合う担保を出す。対象の株を全部担保に出せば足りる (70 条の 7 の 5 第 1 項・4 項・5 項)
  6. 申告期限の翌日から 5 年は 1 年ごとの基準日から 5 か月以内、その後は 3 年ごとの基準日から 3 か月以内に、続けて受けたい旨と会社の経営に関する事項を書いた届出書を税務署に出す (70 条の 7 の 5 第 2 項 9 号・6 項)
  7. 贈与した人が亡くなったら、猶予された贈与税は免除される。免除の届出書は、死亡から 10 か月以内に出す。受け継いだ株は相続で受けたものとして相続税の計算に入り、要件を満たせば相続税の猶予に移れる (70 条の 7 第 15 項・70 条の 7 の 5 第 11 項・70 条の 7 の 7・70 条の 7 の 8)

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