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一人のまま法人化する · 知っておくこと

自社株や事業用の財産を家族に託して承継に備える — 民事信託。託された人の義務と、次に受け取る人の決め方

財産を信頼できる人 (受託者) に移し、決めた目的に従って管理・処分してもらい、その利益を決めた人 (受益者) が受ける仕組みが信託。受託者との契約、遺言、自分を受託者とする公正証書などの書面のどれかで作れる。経営者が自社株や事業用の不動産を後継者や家族に託し、自分が受益者のまま、亡くなった時に後継者が受益権を取得すると定めておけば、承継の道筋を前もって決めておける。受託者は、信託財産を自分の財産と分けて管理し、帳簿を作り、受益者のために忠実に動く義務を負う。

窓口・提出先
公証役場 (公正証書で作るなら)・法務局 (不動産の信託の登記)・税務署 (受託者の調書)
段階
一人のまま法人化する

自分の道のどこに来るかを見る

手順

  1. 託す財産 (自社株・事業用の不動産・預貯金など)、目的、受託者、受益者、終わる時と残った財産の行き先を決める (2 条・3 条)
  2. 作り方を選ぶ。受託者との契約なら結んだ時、遺言なら遺言の効力が生じた時、自分を受託者とする意思表示なら公正証書などを作った時 (それ以外の書面なら、受益者に確定日付のある証書で通知した時) に効力が生じる。条件や始期を付ければ、その成就・到来の時 (3 条・4 条)
  3. 受益者の決め方を定める。指定された人は当然に受益権を取得する。受益者を後から指定・変更する権利を誰かに持たせることもでき、受託者への意思表示か遺言で使う。委託者が亡くなった時に受益権を取得すると定めた信託では、別段の定めが無ければ委託者は受益者を変えられる (88 条・89 条・90 条)
  4. 受益者が亡くなったら次の人が受益権を取得する、と順に定めることもできる。この定めは、信託から 30 年を過ぎた後に受益権を取得した受益者が亡くなるか、その受益権が消えるまで効力がある (91 条)
  5. 不動産など登記・登録の要る財産は、信託の登記・登録をする。それ以外は、動産は外から区別できるように保管し、金銭などは計算を明らかにして、受託者の財産と分けて管理する (14 条・34 条)
  6. 受託者は信託財産の帳簿を作り、毎年 1 回、貸借対照表・損益計算書など法務省令で決まる書類を作って受益者に報告する。帳簿は作った日から 10 年保存する。委託者・受益者は処理の状況の報告を求められる (36 条・37 条)
  7. 受託者が報酬を受けるなら、信託行為に定めておく。定めが無ければ、商法 512 条が適用される場合を除き、信託財産から報酬を受けられない (54 条)
  8. 受託者が亡くなる・法人なら解散するなどに備え、次の受託者を信託行為で決めておく。決めていなければ委託者と受益者の合意で選ぶ。受益者が監督しにくいなら、信託監督人を決めておける (56 条・62 条・131 条)
  9. 中身を変えるなら、委託者・受託者・受益者の合意で、変更後の内容を明らかにしてする。委託者と受益者はいつでも合意で信託を終わらせられる。終わった後に残った財産を受ける人を決めておく。決めていないと委託者かその相続人に帰属する (149 条・164 条・182 条)

落とし穴

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一次情報

Towrow には、まだ収録できていないことがあります。横断的な一覧が公的に存在しないため、網羅は原理的に保証できません。この段階で空いているところ: 各許認可の再取得にかかる期間・費用の相場、取引先との契約の巻き直し、法務省「定款認証の見直しについて」の2026年1月13日更新の具体的差分 ほか。

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