自社株や事業用の財産を家族に託して承継に備える — 民事信託。託された人の義務と、次に受け取る人の決め方
財産を信頼できる人 (受託者) に移し、決めた目的に従って管理・処分してもらい、その利益を決めた人 (受益者) が受ける仕組みが信託。受託者との契約、遺言、自分を受託者とする公正証書などの書面のどれかで作れる。経営者が自社株や事業用の不動産を後継者や家族に託し、自分が受益者のまま、亡くなった時に後継者が受益権を取得すると定めておけば、承継の道筋を前もって決めておける。受託者は、信託財産を自分の財産と分けて管理し、帳簿を作り、受益者のために忠実に動く義務を負う。
- 窓口・提出先
- 公証役場 (公正証書で作るなら)・法務局 (不動産の信託の登記)・税務署 (受託者の調書)
- 段階
- 一人のまま法人化する
手順
- 託す財産 (自社株・事業用の不動産・預貯金など)、目的、受託者、受益者、終わる時と残った財産の行き先を決める (2 条・3 条)
- 作り方を選ぶ。受託者との契約なら結んだ時、遺言なら遺言の効力が生じた時、自分を受託者とする意思表示なら公正証書などを作った時 (それ以外の書面なら、受益者に確定日付のある証書で通知した時) に効力が生じる。条件や始期を付ければ、その成就・到来の時 (3 条・4 条)
- 受益者の決め方を定める。指定された人は当然に受益権を取得する。受益者を後から指定・変更する権利を誰かに持たせることもでき、受託者への意思表示か遺言で使う。委託者が亡くなった時に受益権を取得すると定めた信託では、別段の定めが無ければ委託者は受益者を変えられる (88 条・89 条・90 条)
- 受益者が亡くなったら次の人が受益権を取得する、と順に定めることもできる。この定めは、信託から 30 年を過ぎた後に受益権を取得した受益者が亡くなるか、その受益権が消えるまで効力がある (91 条)
- 不動産など登記・登録の要る財産は、信託の登記・登録をする。それ以外は、動産は外から区別できるように保管し、金銭などは計算を明らかにして、受託者の財産と分けて管理する (14 条・34 条)
- 受託者は信託財産の帳簿を作り、毎年 1 回、貸借対照表・損益計算書など法務省令で決まる書類を作って受益者に報告する。帳簿は作った日から 10 年保存する。委託者・受益者は処理の状況の報告を求められる (36 条・37 条)
- 受託者が報酬を受けるなら、信託行為に定めておく。定めが無ければ、商法 512 条が適用される場合を除き、信託財産から報酬を受けられない (54 条)
- 受託者が亡くなる・法人なら解散するなどに備え、次の受託者を信託行為で決めておく。決めていなければ委託者と受益者の合意で選ぶ。受益者が監督しにくいなら、信託監督人を決めておける (56 条・62 条・131 条)
- 中身を変えるなら、委託者・受託者・受益者の合意で、変更後の内容を明らかにしてする。委託者と受益者はいつでも合意で信託を終わらせられる。終わった後に残った財産を受ける人を決めておく。決めていないと委託者かその相続人に帰属する (149 条・164 条・182 条)
落とし穴
- 受託者が受益権の全部を自分の財産として持つ状態が 1 年続く、受託者が欠けて新しい受託者が就かないまま 1 年続くと、信託は終わる (8 条・163 条)
- 受託者は善良な管理者の注意で、受益者のため忠実に処理する。信託財産と自分の財産の間の取引などは、信託行為で許す、重要な事実を示して受益者の承認を得る、などの場合でなければできず、信託財産を自分の財産にする取引は無効 (29〜31 条)
- 受託者が任務を怠って信託財産に損失が出たら、受益者から損失の埋め合わせを求められる。分別管理に違反していた時は、分けていても損失が出たことを示さない限り責任を免れない (40 条)
- 信託財産は、受託者個人の債権者から差し押さえられず、受託者が破産しても破産財団に入らない。ただし、自分を受託者にする信託を、債権者を害すると知ってした時は、信託から 2 年の間、信託の前からの債権者が信託財産を差し押さえられる (23 条・25 条)
- 委託者と受益者はいつでも合意で受託者を解任でき、信託を終わらせられる。受託者に不利な時期なら、やむを得ない事由が無い限り損害を賠償する (58 条・164 条)
- 委託者の地位は、受託者と受益者の同意か、信託行為で定めた方法で移せる。後継者に移すつもりなら定めておく (146 条)
- 受益者が適正な対価を払わずに受益者になると、委託者から贈与 (委託者の死亡で効力が生じたなら遺贈) を受けたとみなされて課税される。受益者が順に替わる信託などでは、受益権に期間などの制約があっても無いものとして扱う (受益者が法人の時を除く) (相続税法 9 条の 2・9 条の 3)
- 受託者は、信託の効力が生じた・受益者が替わった・信託が終わった・権利の内容が変わった時、翌月末日までに税務署へ受益者別の調書を出す。財産の価額が一定以下など財務省令で決まる場合は要らない (相続税法 59 条 3 項)
関連
- 後継者に渡す自社株を遺留分の計算から外す・固定する — 全員の合意と経産大臣の確認
- 事業承継の経産大臣の認定 — 保証の別枠・公庫の貸付・所在不明株主の 1 年特例
- 自社株を生きているうちに後継者へ渡す — ふつうの贈与か相続時精算課税か。7 年の足し戻しと、精算課税は撤回できない
- 経営者が亡くなった時 — 会社が払う死亡退職金と保険金は相続財産とみなし、非課税の枠がある。申告は 10 か月以内
一次情報
- e-Gov 法令 — 信託法3〜4 条 (方法・効力)・8 条・14 条・23 条・25 条・26 条・29〜31 条・34 条・36〜37 条・40 条・54 条・56 条・58 条・62 条 (受託者)・88〜91 条 (受益者)・131 条・146 条・149 条・163〜164 条・182 条 (変更・終了)
- e-Gov 法令 — 相続税法9 条の 2・9 条の 3 (信託の課税)・59 条 3 項 (受託者の調書)
Towrow には、まだ収録できていないことがあります。横断的な一覧が公的に存在しないため、網羅は原理的に保証できません。この段階で空いているところ: 各許認可の再取得にかかる期間・費用の相場、取引先との契約の巻き直し、法務省「定款認証の見直しについて」の2026年1月13日更新の具体的差分 ほか。
同じ段階の、前後の項目
- 利益を分けない法人を作る — 一般社団法人。社員に剰余金を分けられず、残った財産も分けられない
- 事業承継税制 — 後継者が会社の株を贈与・相続で受け継ぐ時、贈与税・相続税の納付が猶予され、条件を守れば免除
いくつかの問いに答えると、
あなたに当たる手続きが、時系列で並びます。
並べた一覧は会員向けです。
月 990 円(税込)、いつでも解約できます。
会員登録をしない限り、
答えたことも記録も、端末の中だけに残ります。