経営者が亡くなった時 — 会社が払う死亡退職金と保険金は相続財産とみなし、非課税の枠がある。申告は 10 か月以内
経営者が亡くなり、会社が遺族に退職金や功労金を払うと、亡くなった後 3 年以内に支給が確定したものは、受け取った人が相続で取得したものとみなされる。亡くなった人が保険料を負担した生命保険の死亡保険金も同じ。相続人が受け取る分には、死亡退職金と保険金それぞれに 500 万円 × 相続人の数 の非課税の枠がある。相続税の申告は、相続の開始を知った日の翌日から 10 か月以内。
- 窓口・提出先
- 税務署 (亡くなった人の納税地)
- 段階
- 一人のまま法人化する
手順
- 会社が遺族に払う死亡退職金・功労金は、亡くなった後 3 年以内に支給が確定すれば相続財産とみなされる。3 年を過ぎて確定したものはこの扱いにならないので、払うなら早めに決める (3 条 1 項 2 号)
- 亡くなった人が保険料を負担した生命保険の死亡保険金は、負担した割合の分が相続財産とみなされる (3 条 1 項 1 号)
- 相続人が受け取った死亡保険金と死亡退職金は、それぞれ 500 万円 × 相続人の数 (15 条 2 項の数) までは課税価格に入れない。相続人以外が受け取った分には使えない (12 条)
- 遺産の課税価格の合計が基礎控除額を超えて相続税額があるなら、相続の開始を知った日の翌日から 10 か月以内に税務署へ申告する (27 条)
- 金銭で納めるのが難しく、相続税額が 10 万円を超えるなら、申請して年賦の延納を受けられる。期間は原則 5 年以内で、不動産などの割合が 2 分の 1 以上なら長くなる。延納でも難しければ物納を申請できる (38 条・41 条)
落とし穴
- 死亡保険金の保険料を、受取人でも亡くなった人でもない人が負担していた時は、受取人がその人から贈与を受けたとみなされ、贈与税がかかる (5 条)
- 延納には延納税額に見合う担保が要る。延納税額が 100 万円以下で期間が 3 年以下なら要らない (38 条 4 項)
- 会社が死亡退職金を払ったら、会社は翌月 15 日までに税務署へ調書を出す (59 条、「役員や従業員が亡くなり、退職金を遺族に払った」)
関連
- 役員や従業員が亡くなり、退職金を遺族に払った — 翌月 15 日までに税務署へ調書
- 退職金を払う時 — 退職所得の受給に関する申告書を受け取り、源泉徴収する
- 自社株を生きているうちに後継者へ渡す — ふつうの贈与か相続時精算課税か。7 年の足し戻しと、精算課税は撤回できない
- 事業主が亡くなった・会社が合併した — 国税は相続人・合併後の会社が引き継ぐ
一次情報
- e-Gov 法令 — 相続税法3 条 (みなし相続財産)・5 条 (保険金のみなし贈与)・12 条 (非課税)・27 条 (相続税の申告)・38 条・41 条 (延納・物納)
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