役員や従業員が亡くなり、退職金を遺族に払った — 翌月 15 日までに税務署へ調書
亡くなった役員・従業員に払うはずだった退職手当金・功労金などを遺族に支給した会社は、その月に払った分を受給者別の調書にして、翌月 15 日までに、調書を作った事務所の所在地の税務署へ出す。金額が財務省令で定める額以下なら要らない。
- 窓口・提出先
- 調書を作った営業所・事務所の所在地の税務署
- 段階
- 人を雇う
手順
- 死亡退職金を払ったら、受給者ごとに調書を作る。様式は財務省令で決まる (59 条 1 項 2 号)
- 払った月の翌月 15 日までに、調書を作った営業所の所在地の税務署長に出す (59 条 1 項)
- 前々年に出すべきだった調書の枚数が 100 以上なら、電子で出すか光ディスクなどで出す (59 条 5 項)
- 税務署長から、相続税・贈与税の納税義務者の財産・債務について調書を求められたら、作って出す (59 条 4 項)
落とし穴
- 調書を出さない、偽って出すと 1 年以下の拘禁刑か 50 万円以下の罰金。従業員がした時は会社にも罰金 (70 条・71 条)
- 死亡退職金は、亡くなった後 3 年以内に支給が確定すれば、受け取った遺族が相続で取得したものとみなされる。本人の生前の退職で払う退職金とは扱いが違う (3 条)
関連
一次情報
- e-Gov 法令 — 相続税法3 条 1 項 2 号 (死亡退職金)・59 条 (調書の提出)・70〜71 条 (罰則)
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