技能実習生を受け入れる (2027 年 4 月 1 日から育成就労) — 1 人ごとに計画の認定、届出・帳簿・報告、旅券を預からない
技能実習を行わせる会社 (実習実施者) は、実習生ごとに技能実習計画を作って出入国在留管理庁長官と厚生労働大臣の認定を受け、報酬を日本人が従事する場合と同等以上にする。始めたら届け出て、帳簿書類を事業所に備え、実施の状況を報告する。旅券・在留カードを預かってはならない。2027 年 4 月 1 日から、この法律は育成就労の制度に変わり、計画は育成就労計画に、期間は 3 年以内になり、本人が受入れ先の変更を希望して申し出る仕組みができる。
- 窓口・提出先
- 出入国在留管理庁長官・厚生労働大臣 (外国人技能実習機構を通じて) / 団体監理型は監理団体
- 段階
- 人を雇う
手順
- 実習生ごとに技能実習計画を作る。会社の名称・住所、役員の氏名、事業所、実習生の氏名と国籍、実習の区分、目標・内容・期間、事業所ごとの実習の責任者、報酬・労働時間・休日・休暇・宿泊施設・実習生が負担する食費と居住費などの待遇を書く。団体監理型なら監理団体の指導に基づいて作る。手数料は主務省令で決まる (8 条)
- 認定の基準を満たす。期間は第 1 号の実習が 1 年以内、第 2 号・第 3 号が 2 年以内。事業所ごとに実習の責任者を選び、体制と設備を主務省令の基準に合わせ、報酬を日本人が従事する場合と同等以上にする。同時に受け入れる人数は主務省令の数を超えない (9 条)
- 欠格事由に当たらないかを確かめる。拘禁刑以上の刑の執行を終えてから 5 年、出入国・労働に関する政令の法律で罰金の刑を受けてから 5 年、健康保険・厚生年金保険・労災保険・雇用保険・労働保険の保険料の法律の一定の罪で罰金の刑を受けてから 5 年、認定を取り消されてから 5 年を経ていないと、認定を受けられない (10 条)
- 認定を受けた計画の事項を変えるなら、主務省令で定める軽微な変更を除き、変更の認定を受ける (11 条)
- 実習を始めたら、遅滞なく開始した日などを届け出る (17 条)
- 実習を行わせることが難しくなったら、遅滞なく、企業単独型は国に届け出て、団体監理型は監理団体に通知する (19 条)
- 主務省令で定める帳簿書類を作って実習の事業所に備える。実習を行わせたら、実施の状況の報告書を作って提出する (20 条・21 条)
- 2027 年 4 月 1 日からは育成就労計画の認定に変わる。期間は 3 年以内で、従事させる業務・技能・日本語の能力などを目標に入れ、修得した技能と日本語の能力を評価する。外国の送出機関の取次ぎを受けた人なら、本人が送出機関に払った費用が主務省令の基準に合うことが要る (8 条・9 条、2027-04-01 施行)
- 2027 年 4 月 1 日からは、育成就労の外国人が受入れ先の変更を希望して書面で申し出られる。申出を受けたら、単独型は遅滞なく国に届け出て、監理型は監理支援機関に通知する。変更を希望する人や、前の受入れ先の計画の認定が取り消されて育成就労の対象でなくなった人を新たに受け入れる会社は、新たな育成就労計画の認定を受ける。前の受入れ先での期間と通算して 3 年以内 (延長されていれば 4 年以内) で、転籍なら前の受入れ先での期間が、1 年以上 2 年以下の範囲で主務省令が定める期間を超えているなどの基準に合うことが要る (8 条の 2・8 条の 5・8 条の 6・9 条の 2・9 条の 3、2027-04-01 施行)
落とし穴
- 実習生の旅券・在留カードを預かってはならない。本人の意思に反して保管すると 6 月以下の拘禁刑か 30 万円以下の罰金で、会社も罰金 (48 条・111 条・113 条)
- 外出など私生活の自由を不当に制限しない。解雇や制裁金などの不利益を示して、実習の時間の外の通信・面談・外出を禁じると告げると、6 月以下の拘禁刑か 30 万円以下の罰金 (48 条・111 条)
- 実習生が法律違反の事実を国に申告したことを理由に、実習の中止など不利益に扱うと、6 月以下の拘禁刑か 30 万円以下の罰金 (49 条・111 条)
- 開始の届出、実習が難しくなった時の届出・通知をしない、偽ると 30 万円以下の罰金。帳簿書類を作らない・備えない・偽っても 30 万円以下の罰金 (17 条・19 条・20 条・112 条)
- 2027 年 4 月 1 日からは、受入れ先の変更の申出を受けた時の届出・通知を怠る、偽ると 30 万円以下の罰金 (8 条の 2・112 条、2027-04-01 施行)
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一次情報
- e-Gov 法令 — 外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律8〜11 条 (計画の認定・基準・欠格・変更)・17 条・19〜21 条 (届出・帳簿・報告)・48〜49 条 (旅券の保管の禁止・申告)・111〜113 条 (罰則)。2027 年 4 月 1 日から育成就労の法律に改まり、8 条の 2・8 条の 5・8 条の 6・9 条の 2・9 条の 3 が加わる
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