従業員の能力開発は努力義務 — 計画と推進者を置くと、助成金の要件も満たせる
事業主は、従業員に必要な職業訓練を行い、本人が自分から教育訓練や技能検定を受けるのを助けるよう努める。義務ではなく努力義務で、罰則は無い。ただ、事業内職業能力開発計画と職業能力開発推進者は、人材開発支援助成金の要件になっている。
- 窓口・提出先
- 社内 (人事・教育)
- 段階
- 人を雇う
手順
- 仕事の中での訓練と、仕事を離れた訓練 (自社・共同・外部の施設) を組み合わせる。外部の教育訓練や技能検定を受けさせることもできる (8〜10 条)
- 訓練と援助の計画 (事業内職業能力開発計画) を作り、従業員に知らせる (11 条)
- 計画の作成と実施・従業員の相談・国や職業能力開発協会との連絡を担う、職業能力開発推進者を選ぶ (12 条)
- 仕事に要る技能の情報を出し、節目ごとと本人の求めに応じて、キャリアコンサルティングの機会を作る (10 条の 3)
- 教育訓練休暇 (有給・長期・再就職準備) や、始業・終業の時刻の変更・勤務時間の短縮で、学ぶ時間を確保する (10 条の 4)
落とし穴
- 教育訓練休暇は就業規則などに制度として置いておくと、雇用保険の教育訓練休暇給付金の対象になる
- 身につくまで時間のかかる熟練の技能は、情報を体系的に管理して伝えるよう努める (12 条の 2)
- 座学と職場の実習を組み合わせる訓練 (実習併用職業訓練) は、青少年向けの実施計画を厚生労働大臣に認定してもらうと、求人の広告に認定の旨を表示できる。計画を変える時も認定が要る。認定の無い表示・紛らわしい表示は 30 万円以下の罰金で、会社も罰せられる (10 条の 2・14 条・26 条の 3〜26 条の 5・102 条・104 条)
- 国は事業主の訓練や有給教育訓練休暇に助成できる (15 条の 3)。代表が人材開発支援助成金
関連
- 人材開発支援助成金 — 訓練を始める 1 か月前までに計画届。始めてからでは取れない
- 教育訓練休暇給付金 — 30 日以上の学び直しの休暇を、就業規則の制度として置けば雇用保険から出る
- 技能士と名乗れるのは技能検定の合格者だけ — 名刺・広告では合格した職種と等級を
一次情報
- e-Gov 法令 — 職業能力開発促進法4 条・8〜12 条の 2 (事業主の措置・計画・推進者)・14 条・15 条の 3・26 条の 3〜26 条の 5 (認定実習併用職業訓練)・102 条・104 条
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同じ段階の、前後の項目
- iDeCo+ — 300 人以下の会社は、従業員の iDeCo に会社の掛金を上乗せできる。先に届出
- DB を入れるか — 給付の額を約束し、積立金が足りなければ会社が埋める。やめる時も
- 技能実習生を受け入れる (2027 年 4 月 1 日から育成就労) — 1 人ごとに計画の認定、届出・帳簿・報告、旅券を預からない
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