Towrow

人を雇う · 知っておくこと

従業員の能力開発は努力義務 — 計画と推進者を置くと、助成金の要件も満たせる

事業主は、従業員に必要な職業訓練を行い、本人が自分から教育訓練や技能検定を受けるのを助けるよう努める。義務ではなく努力義務で、罰則は無い。ただ、事業内職業能力開発計画と職業能力開発推進者は、人材開発支援助成金の要件になっている。

窓口・提出先
社内 (人事・教育)
段階
人を雇う

自分の道のどこに来るかを見る

手順

  1. 仕事の中での訓練と、仕事を離れた訓練 (自社・共同・外部の施設) を組み合わせる。外部の教育訓練や技能検定を受けさせることもできる (8〜10 条)
  2. 訓練と援助の計画 (事業内職業能力開発計画) を作り、従業員に知らせる (11 条)
  3. 計画の作成と実施・従業員の相談・国や職業能力開発協会との連絡を担う、職業能力開発推進者を選ぶ (12 条)
  4. 仕事に要る技能の情報を出し、節目ごとと本人の求めに応じて、キャリアコンサルティングの機会を作る (10 条の 3)
  5. 教育訓練休暇 (有給・長期・再就職準備) や、始業・終業の時刻の変更・勤務時間の短縮で、学ぶ時間を確保する (10 条の 4)

落とし穴

関連

一次情報

Towrow には、まだ収録できていないことがあります。横断的な一覧が公的に存在しないため、網羅は原理的に保証できません。

同じ段階の、前後の項目

会員登録に進む(月 990 円)

いくつかの問いに答えると、
あなたに当たる手続きが、時系列で並びます。
並べた一覧は会員向けです。
月 990 円(税込)、いつでも解約できます。
会員登録をしない限り、
答えたことも記録も、端末の中だけに残ります。