iDeCo+ — 300 人以下の会社は、従業員の iDeCo に会社の掛金を上乗せできる。先に届出
期限 期限は無い。拠出を始める前に、連合会への届出を済ませる (68 条の 2 第 6 項)
企業型 DC も DB も入れていない、厚生年金の第 1 号被保険者が 300 人以下の会社は、iDeCo に入っている従業員の掛金に、会社の掛金 (中小事業主掛金) を上乗せできる。過半数の同意を得て額を決め、拠出する前に国民年金基金連合会に届け出る。
- 窓口・提出先
- 国民年金基金連合会
- 段階
- 人を雇う
要件 企業型 DC と DB を実施していない厚生年金適用事業所で、使用する第 1 号厚生年金被保険者が 300 人以下 (55 条 2 項 4 号の 2) / 対象の従業員が iDeCo に入り、掛金を会社を通して納めていること (68 条の 2 第 1 項)
手順
- 対象にする従業員の範囲を決める。資格を定めるなら、特定の人に不当に差別的にしない (68 条の 2 第 2〜3 項)
- 第 1 号厚生年金被保険者の過半数で組織する労働組合 (無ければ過半数代表者) の同意を得る (68 条の 2 第 1 項)
- あらかじめ、会社の名称・住所などを連合会に届け出る (68 条の 2 第 6 項)
- 額を決めたら対象者に知らせ、年 1 回以上定期的に連合会へ納める (68 条の 2 第 1 項・第 5 項・70 条の 2)
- 届け出た事項が変わった時・やめる時は、遅れずに連合会に届け出る。掛金の額を決めた・変えた・やめる時は、対象者にも知らせる (68 条の 2 第 5 項・第 7 項)
落とし穴
- 本人の掛金と会社の掛金の合計で、1 年間の拠出限度額 (政令の額) を超えられない (69 条)
- 上乗せできるのは、掛金を会社を通して納めている人だけ (68 条の 2 第 1 項・「従業員が iDeCo に入っていたら」)
- 企業型 DC か DB を入れると、中小事業主に当たらなくなり、iDeCo+ は使えない (55 条 2 項 4 号の 2)
関連
- 従業員が iDeCo に入っていたら — 会社を通して納めたいと言われたら、正当な理由なく断れない
- 企業型 DC を入れるか — 過半数の同意と国の承認が要り、やめる時も同じ
- iDeCo (個人型確定拠出年金)
一次情報
- e-Gov 法令 — 確定拠出年金法55 条 2 項 4 号の 2 (中小事業主の定義)・68 条の 2 (中小事業主掛金)・69 条 (拠出限度額)・70 条の 2 (納付)
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