DB を入れるか — 給付の額を約束し、積立金が足りなければ会社が埋める。やめる時も
確定給付企業年金 (DB) は、会社が規約で給付の額を約束し、そのための掛金を積み立てる制度。入れるには、過半数の同意を得て規約を作り、厚生労働大臣の承認を受ける。積立金が足りなくなれば会社が掛金を足し、やめる時に足りなければ一括で出す。
- 窓口・提出先
- 厚生労働大臣 (規約の承認)・資産管理運用機関 (信託会社・生命保険会社など)
- 段階
- 人を雇う
何で結論が変わるか
- 給付の額を会社が約束するか — DB は約束した給付のための不足を会社が埋める。企業型 DC は掛金までで、運用の結果は従業員が負う
- 毎年の事務と費用を回せるか — 決算・4 か月以内の報告書・5 年ごとの再計算・年金数理人の確認が続く
- やめにくさ — 終了にも同意と承認が要り、不足があれば一括で拠出する
手順
- 信託会社・生命保険会社などと、積立金の管理と運用の契約を結ぶ (65 条)
- 規約を作る — 加入者の資格、給付の種類・要件・額の算定方法、掛金の拠出など。厚生年金の被保険者は加入者になり、資格や給付の要件で特定の人を不当に差別しない (4 条・5 条・25 条・31 条)
- 厚生年金の被保険者の過半数で組織する労働組合 (無ければ過半数代表者) の同意を得て、厚生労働大臣に承認を申請する。承認されたら従業員に周知する。規約を変える時も同意と承認 (軽微なら届出) が要る (3 条・5 条 3 項・6 条・7 条)
- 掛金を年 1 回以上、規約で定める日までに資産管理運用機関へ納める。額は年金数理に基づき将来にわたって財政が均衡するよう計算し、少なくとも 5 年ごとに再計算する (55〜58 条・96 条)
- 毎事業年度末に積立金を積み、決算で責任準備金と最低積立基準額を上回るか計算する。事業年度の終わりから 4 か月以内に報告書を出して事業所に備え、業務の概況を加入者に知らせる (59〜61 条・73 条・100 条)
- 給付の請求を受けたら受給権を裁定し、内容を資産管理運用機関に知らせる (30 条)
落とし穴
- 積立金が最低積立基準額を下回ったら、会社が掛金を追加で出す (63 条)。積立比率が 0.9 以上で、前 3 年のうち 2 年以上が 1.0 以上なら、出さないことにできる (施行規則 59 条)。責任準備金に照らして足りなければ掛金を再計算し、上限額を超えれば掛金から差し引く (62 条・64 条)
- 老齢給付金は 60 歳以上 70 歳以下の規約の年齢から。20 年を超える加入期間を要件にできず、脱退一時金に 3 年を超える加入期間を要件にできない (36 条・41 条)
- 会社は加入者のため忠実に務め、自社や第三者の利益のための契約や、積立金の運用の方法の指図をしてはならない (69 条)。国に出す年金数理の書類は年金数理人の確認と記名が要る (97 条)
- 積立金の一部を企業型 DC へ移すには、規約に定め、移る人と残る人それぞれの 2 分の 1 以上の同意が要る (82 条の 2)
- やめる時も過半数の同意と承認が要り、その日に積立金が最低積立基準額に届かなければ一括で拠出する。解散・合併で消えた・事業主でなくなった時は、清算人などが 30 日以内に届け出る (83 条・84 条・86 条・87 条)
関連
一次情報
- e-Gov 法令 — 確定給付企業年金法3〜7 条 (規約の承認・変更)・25 条・30〜31 条・36 条・41 条 (給付の要件)・55〜65 条 (掛金・積立金・積立不足・契約)・69 条・73 条・82 条の 2・83〜87 条 (終了)・96〜97 条・100 条
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