中退共に入ったら — 原則全員を入れ、掛金は下げにくく、やめにくい。1 年未満の退職は 0 円
中退共 (中小企業退職金共済) は、入ると決めたら、有期雇用・試用期間中などの人を除く全ての従業員を入れる。掛金は 1 人あたり月 5,000〜30,000 円 (短時間の人は 2,000 円から) で、増やすのは自由だが、減らすのも契約をやめるのも、従業員の同意か、掛金を払い続けるのが著しく困難と国が認めた時に限られる。退職金は従業員に直接支払われ、掛金を納めた月が 12 か月未満なら出ない。
- 窓口・提出先
- 中小企業退職金共済事業本部 (中退共)
- 段階
- 人を雇う
手順
- 入れる規模か確かめる (従業員 300 人以下または資本金 3 億円以下。卸売は 100 人・1 億円、サービスは 100 人・5,000 万円、小売は 50 人・5,000 万円)
- 入る前に従業員の意見を聞く。本人の意に反して申し込まない
- 申し込む時に限り、それまでの勤続期間 (最長 120 か月) を通算するかを決める。後からは申し出られない
- 契約が成立したら、従業員に遅れずに知らせる。届いた退職金共済手帳は、従業員が求めたら見せる
- 掛金は毎月、翌月末日までに納める (分割はできない)
- 従業員が辞めたら、遅れずに中退共へ届け出て、手帳を本人に渡す
落とし穴
- 掛金を納めた月が 12 か月未満で辞めると退職金は出ず、23 か月以下だと掛金の総額を下回る。 短く辞める人が多い職場では、掛けた分が戻らない
- 掛金の減額と契約の解除は、従業員の同意か国の認定が要る。業績が落ちても会社の判断だけでは下げられない
- 従業員の間で不当な差別をしない (職種で掛金に差を付ける時も、理由を説明できるように)
- 常時 5 人未満の会社は、掛金の納付期限を 3 か月まで延ばしてもらえる。遅れると年 14.6% までの割増金
- 辞めた人が 3 年以内に中退共に入っている別の会社に勤め、退職金を請求せずに本人が申し出れば、納付の月数を通算できる (納付が 12 か月以上の時。12 か月未満は厚生労働大臣が認めた時)
- 企業年金 (確定給付・企業型確定拠出) や、廃止された特定退職金共済の資産を中退共へ移す道、中退共から企業年金へ移す道がある
- 合併・会社分割で企業型 DC や DB の加入者でなくなった人を中退共に入れる時は、本人の同意を得て、その資産を中退共へ移せる。中退共から DB へ移した分は、DB が給付の元手にして本人に知らせる (確定拠出年金法 54 条の 6・確定給付企業年金法 82 条の 5・82 条の 6)
関連
一次情報
- e-Gov 法令 — 中小企業退職金共済法2 条 (中小企業者)・3〜4 条 (全員加入・掛金)・6〜9 条 (申込み・通知・解除・掛金の変更)・10 条 (退職金)・18 条 (通算)・22〜28 条 (納付・割増金・延長・過去勤務)・31 条の 2〜31 条の 4 (資産の移換)・35〜37 条 (手帳・差別の禁止・届出)
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同じ段階の、前後の項目
- 2027 年 1 月 1 日から — 社長・役員や一人親方が仕事のけがで 4 日以上休んだら、労働基準監督署へ報告
- 身元保証書を取るなら — 期間は最長 5 年、自動では続かない。使う側に通知の義務がある
- 財形貯蓄を置くか — 従業員の給与から天引きして金融機関へ払い込む仕組み
- 従業員が公の職務に就く時 — 必要な時間は拒めず、休んだことで不利益に扱わない
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