財形貯蓄を置くか — 従業員の給与から天引きして金融機関へ払い込む仕組み
財形貯蓄は、従業員が金融機関と結ぶ積立の契約で、会社が給与から天引きして代わりに払い込む。一般財形 (3 年以上)、55 歳未満が入れる年金財形と住宅財形 (どちらも 5 年以上) がある。置くかは会社が選べるが、置いたら、従業員が契約し積み立てる時に協力し、要件が守られるよう指導に努める。
- 窓口・提出先
- 取引のある金融機関
- 段階
- 人を雇う
考え方 財形は会社が積み立てる制度ではない。契約するのは従業員本人で、会社は天引きと払込みの窓口になる。決めるのは「福利厚生を足すか」ではなく、天引きの事務を引き受けるか。
何で結論が変わるか
- 従業員から求めがあるか — 置いても、使うかは一人ひとりが決める
- 天引きの事務を回せるか — 給与から控除するには賃金控除の労使協定が要り(「給与の払い方の 4 原則」)、退職・異動のたびに金融機関へ連絡が要る
- 住宅や老後の資金を積む別の手段 (iDeCo・つみたて投資など) と比べて、従業員にとって使いやすいか
手順
- 扱う金融機関を決め、事務の流れ (天引き・払込み・異動の連絡) を確かめる
- 給与から天引きするので、賃金控除の労使協定を結ぶ(「給与の払い方の 4 原則」)
- 従業員に、3 種類の財形の違いと、払出しの制限を説明する
- 退職・異動の時は、金融機関に連絡する
落とし穴
- 一般財形は預け入れから 1 年間 (定めによっては 3 年間) 払い出せない。年金財形・住宅財形は、年金や住宅の取得以外で払い出すと要件を外れる (6 条)
- 置いた後は、従業員が契約し積み立てる時に協力し、要件が守られるよう指導に努める (7 条)
- 従業員の持家の取得のために、事業主どうしで協力するよう努める (10 条の 2)
関連
一次情報
- e-Gov 法令 — 勤労者財産形成促進法6 条 (財形貯蓄・年金・住宅の契約の要件)・7 条 (事業主の協力)・10 条の 2
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同じ段階の、前後の項目
- 身元保証書を取るなら — 期間は最長 5 年、自動では続かない。使う側に通知の義務がある
- 中退共に入ったら — 原則全員を入れ、掛金は下げにくく、やめにくい。1 年未満の退職は 0 円
- 従業員が公の職務に就く時 — 必要な時間は拒めず、休んだことで不利益に扱わない
- 従業員が組合を作った・入った時 — 不利益に扱わない、話し合いの申入れを断らない、運営に口を出さない
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