従業員が組合を作った・入った時 — 不利益に扱わない、話し合いの申入れを断らない、運営に口を出さない
組合員であること、組合に入る・作ろうとすること、正当な組合の活動を理由に、解雇やその他の不利益な扱いをしてはならない。雇っている人の代表者からの団体交渉を、正当な理由なく断ってはならない。組合の結成や運営に支配・介入すること、運営の経費を援助することも禁止。
- 窓口・提出先
- 社内 (人事・労務)、団体交渉の場
- 段階
- 人を雇う
気をつけるところ 確定した命令に従わないと 50 万円以下の過料、判決で支持された命令に違反すると 1 年以下の拘禁刑か 100 万円以下の罰金 (28 条・32 条)
手順
- 組合から加入の通知や団体交渉の申入れが来たら、組合の代表者か、組合から委任を受けた人かを確かめる
- 団体交渉は、正当な理由なく断らない。日時・場所・議題を決めて応じる
- 組合員であること・加入・結成・正当な組合活動を理由に、解雇・降格・賃金の差など不利益に扱わない
- 組合に入らないこと・抜けることを、雇う条件にしない
- 組合の結成や運営に口を出さない。運営の経費を出さない
落とし穴
- 正当なストライキなどの争議行為で損害を受けても、組合や組合員に賠償を求められない (8 条)
- 勤務時間中の協議・交渉を賃金を減らさずに認めること、福利の基金への寄附、最小限の広さの事務所の提供は、経費の援助に当たらない (7 条 3 号)
- 労働委員会の調査や審問で証拠を出したり発言したりしたことを理由に、不利益に扱うことも禁止 (7 条 4 号)
- 労働委員会が命令を出すことがある。確定した命令に従わないと 50 万円以下の過料 (行為を命じる命令なら、5 日を超えた不履行 1 日につき 10 万円を加算)。判決で支持された命令に違反すると 1 年以下の拘禁刑か 100 万円以下の罰金 (28 条・32 条)
関連
- 就業規則の作成と届出 — 事業場ごとに常時 10 人以上
- 辞めてもらう時 — 30 日前に予告するか、足りない日数分の平均賃金を払う
- 合わなかった時を、どう考えておくか
- 労働協約 — 書面に双方が署名して初めて効く。反する労働契約の部分は無効になる
一次情報
- e-Gov 法令 — 労働組合法6 条 (交渉権限)・7 条 (不当労働行為)・8 条 (損害賠償)・28 条・32 条 (罰則・過料)
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同じ段階の、前後の項目
- 財形貯蓄を置くか — 従業員の給与から天引きして金融機関へ払い込む仕組み
- 従業員が公の職務に就く時 — 必要な時間は拒めず、休んだことで不利益に扱わない
- 企業型 DC を入れるか — 過半数の同意と国の承認が要り、やめる時も同じ
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