労働協約 — 書面に双方が署名して初めて効く。反する労働契約の部分は無効になる
組合と会社が合意した労働条件などは、書面にして双方が署名か記名押印した時に労働協約として効力を生じる。協約の基準に反する労働契約の部分は無効になり、協約の基準に置き換わる。事業場の同じ種類の労働者の 4 分の 3 以上に協約が適用されると、組合員でない同じ種類の人にも適用される。
- 窓口・提出先
- 団体交渉の後、社内 (就業規則・労働契約の見直し)
- 段階
- 人を雇う
手順
- 組合と合意したら書面にし、双方が署名か記名押印する
- 有効期間を決めるなら 3 年以内にする
- 協約の基準に合わせて、就業規則と各人の労働契約を見直す
- 期間の定めの無い協約をやめる時は、署名か記名押印した文書で、やめる日の 90 日以上前に予告する
落とし穴
- 署名も記名押印も無い合意は、労働協約として効かない (14 条)
- 3 年を超える期間を定めても、3 年とみなされる (15 条 2 項)
- 協約に反する労働契約の部分は無効。契約に定めの無い部分にも協約の基準が入る (16 条)
- 事業場の同じ種類の労働者の 4 分の 3 以上に適用されると、組合員でない同じ種類の人にも適用される (17 条)
関連
一次情報
- e-Gov 法令 — 労働組合法14 条 (効力の発生)・15 条 (期間・90 日前の予告)・16 条 (基準の効力)・17 条 (一般的拘束力)
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同じ段階の、前後の項目
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