従業員が公の職務に就く時 — 必要な時間は拒めず、休んだことで不利益に扱わない
従業員が裁判員の候補者として呼ばれた・裁判員に選ばれた時、仕事の時間中でも、公の職務に必要な時間を求められたら拒めない。裁判員の職務のために休んだこと、候補者や裁判員であること・あったことを理由に、解雇その他の不利益な扱いをしてはならない。
- 窓口・提出先
- 社内の休暇・勤怠の扱い
- 段階
- 人を雇う
手順
- 裁判員の候補者として呼び出された・選ばれたと聞いたら、必要な日に休めるよう仕事を割り振る (労基法 7 条)
- 休みを有給にするか無給にするかは、就業規則で決めておく。法律はどちらとも決めていない
- 評価・賞与・配置で、裁判員として休んだことを不利に数えない (裁判員法 100 条)
- 職務が重なって事業に著しい損害が出るおそれがある時は、本人が辞退を求める事情になりうる。会社から辞退を強いることはしない (裁判員法 16 条)
落とし穴
- 裁判員として休んだことを理由に解雇・降格・減給などをすると、法律に反する (裁判員法 100 条)
- 裁判員や候補者の氏名など、本人を特定できる情報を公にしてはならない。社内報や SNS で名前を出さない (裁判員法 101 条)
- 裁判員を務めた従業員に、評議の中身を話させない。漏らすと本人が罰せられる (裁判員法 108 条)
関連
一次情報
- e-Gov 法令 — 裁判員の参加する刑事裁判に関する法律16 条 (辞退の事由)・100 条 (不利益取扱いの禁止)・101 条 (特定する情報の扱い)・108 条 (秘密の漏示)
- e-Gov 法令 — 労働基準法7 条 (公民権行使の保障)
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同じ段階の、前後の項目
- 中退共に入ったら — 原則全員を入れ、掛金は下げにくく、やめにくい。1 年未満の退職は 0 円
- 財形貯蓄を置くか — 従業員の給与から天引きして金融機関へ払い込む仕組み
- 従業員が組合を作った・入った時 — 不利益に扱わない、話し合いの申入れを断らない、運営に口を出さない
- 労働協約 — 書面に双方が署名して初めて効く。反する労働契約の部分は無効になる
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