企業型 DC を入れるか — 過半数の同意と国の承認が要り、やめる時も同じ
企業型確定拠出年金 (企業型 DC) は、会社が年 1 回以上定期的に掛金を出し、従業員が自分で運用の方法を選んで、60 歳以降に受け取る制度。入れるには、従業員の過半数で組織する労働組合か過半数代表者の同意を得て規約を作り、厚生労働大臣の承認を受ける。会社が約束するのは掛金までで、運用の結果は従業員が負う。
- 窓口・提出先
- 厚生労働大臣 (規約の承認)・運営管理機関・資産管理機関 (信託会社・生命保険会社など)
- 段階
- 人を雇う
何で結論が変わるか
- 運用の結果を従業員が負う形でよいか — 会社が約束するのは掛金までで、給付の額は約束しない。給付を約束するなら DB(「DB を入れるか」)
- 短く辞める人が多いか — 勤めた期間が 3 年未満で辞めた人の事業主掛金分は、規約に定めれば会社に戻る (3 条 3 項 10 号・84 条)。中退共は 12 か月未満だと退職金が出ない
- 既にある退職金の資産をどうするか — DB・中退共・退職手当制度の資産を企業型 DC へ移せる (54 条・54 条の 2)
手順
- 運営管理業務を自社で行うか、運営管理機関に委託するかを決め、資産管理機関と資産管理契約を結ぶ (7 条・8 条)
- 規約を作る — 加入者の資格、掛金の算定方法、運用の方法の示し方、給付、3 年未満で辞めた人の掛金の返還、事務費の負担など (3 条 3 項)
- 厚生年金の被保険者の過半数で組織する労働組合 (無ければ過半数代表者) の同意を得て、厚生労働大臣に規約の承認を申請する (3 条)
- 承認されたら規約を従業員に周知し、事業所ごとに備えて求めに応じて見せる。加入者の氏名・住所などを記録関連運営管理機関に知らせる (4 条・16 条)
- 掛金を規約で定める日までに資産管理機関へ納め、1 人ずつの額を記録関連運営管理機関に知らせる。1 年間の掛金の合計は政令の拠出限度額まで (19〜21 条)。規約で定めれば従業員も掛金を出せ、会社を通して納めて給与から控除できる。控除したら計算書を作り本人に控除額を知らせる (19 条 3 項・21 条の 2・21 条の 3)
- 運用の基礎資料の提供 (投資教育) を続けるよう努め、業務の報告書を厚生労働大臣に出す (22 条・50 条)
落とし穴
- 自社や第三者の利益のために運営管理機関・資産管理機関を選んだり、特定の運用の方法を選んだりしてはならない。 加入者の個人情報も業務に要る範囲でだけ使う (43 条)
- 運用の方法は性質が似ないものを 3 以上示し、それぞれの利益の見込みと損失の可能性を知らせる。運用の指図は少なくとも 3 か月に 1 回できるようにする。選ばない人のための指定運用方法も置ける (4 条・23 条・23 条の 2・24 条・24 条の 2)
- 厚生年金の被保険者 (第 1 号・第 4 号) は、入社した日に加入者になり、辞めた日の翌日に資格を失う。規約で資格を絞る時は、DB や退職手当制度が適用される範囲に照らして不当に差別的にしない (4 条・9〜11 条)
- 規約を変える時も過半数の同意と承認が要る。軽微な変更は遅れずに届け出る (5 条・6 条)
- やめる時も過半数の同意と厚生労働大臣の承認が要る。会社が解散した・合併で消えた・事業主でなくなった時は、清算人などが 30 日以内に届け出る (45〜47 条)
関連
- 中退共に入ったら — 原則全員を入れ、掛金は下げにくく、やめにくい。1 年未満の退職は 0 円
- iDeCo+ — 300 人以下の会社は、従業員の iDeCo に会社の掛金を上乗せできる。先に届出
- DB を入れるか — 給付の額を約束し、積立金が足りなければ会社が埋める。やめる時も
- 前の会社の企業型 DC — 辞めて 6 か月以内に iDeCo などへ移さないと、自動で移される
- iDeCo (個人型確定拠出年金)
一次情報
- e-Gov 法令 — 確定拠出年金法3〜11 条 (規約の承認・変更・委託・資産管理契約・加入者)・16 条・19〜24 条の 2 (掛金・拠出限度額・源泉控除・投資教育・運用の方法)・43 条 (行為準則)・45〜47 条 (終了)・50 条・54 条・54 条の 2・84 条 (資産の返還)
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同じ段階の、前後の項目
- 従業員が組合を作った・入った時 — 不利益に扱わない、話し合いの申入れを断らない、運営に口を出さない
- 労働協約 — 書面に双方が署名して初めて効く。反する労働契約の部分は無効になる
- 従業員が iDeCo に入っていたら — 会社を通して納めたいと言われたら、正当な理由なく断れない
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