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人を雇う · 決めること

企業型 DC を入れるか — 過半数の同意と国の承認が要り、やめる時も同じ

企業型確定拠出年金 (企業型 DC) は、会社が年 1 回以上定期的に掛金を出し、従業員が自分で運用の方法を選んで、60 歳以降に受け取る制度。入れるには、従業員の過半数で組織する労働組合か過半数代表者の同意を得て規約を作り、厚生労働大臣の承認を受ける。会社が約束するのは掛金までで、運用の結果は従業員が負う。

窓口・提出先
厚生労働大臣 (規約の承認)・運営管理機関・資産管理機関 (信託会社・生命保険会社など)
段階
人を雇う

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何で結論が変わるか

手順

  1. 運営管理業務を自社で行うか、運営管理機関に委託するかを決め、資産管理機関と資産管理契約を結ぶ (7 条・8 条)
  2. 規約を作る — 加入者の資格、掛金の算定方法、運用の方法の示し方、給付、3 年未満で辞めた人の掛金の返還、事務費の負担など (3 条 3 項)
  3. 厚生年金の被保険者の過半数で組織する労働組合 (無ければ過半数代表者) の同意を得て、厚生労働大臣に規約の承認を申請する (3 条)
  4. 承認されたら規約を従業員に周知し、事業所ごとに備えて求めに応じて見せる。加入者の氏名・住所などを記録関連運営管理機関に知らせる (4 条・16 条)
  5. 掛金を規約で定める日までに資産管理機関へ納め、1 人ずつの額を記録関連運営管理機関に知らせる。1 年間の掛金の合計は政令の拠出限度額まで (19〜21 条)。規約で定めれば従業員も掛金を出せ、会社を通して納めて給与から控除できる。控除したら計算書を作り本人に控除額を知らせる (19 条 3 項・21 条の 2・21 条の 3)
  6. 運用の基礎資料の提供 (投資教育) を続けるよう努め、業務の報告書を厚生労働大臣に出す (22 条・50 条)

落とし穴

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