前の会社の企業型 DC — 辞めて 6 か月以内に iDeCo などへ移さないと、自動で移される
勤め先の企業型 DC に入っていた人が辞めたら、資格を失った月の翌月から 6 か月以内に、iDeCo・転職先の企業型 DC・DB などへ資産を移す申出をする。しないと、資産は国民年金基金連合会へ自動で移される。独立して会社を作る社長自身にも当てはまる。
- 窓口・提出先
- 国民年金基金連合会 (iDeCo)・転職先の企業型 DC の記録関連運営管理機関
- 段階
- 個人事業主として始める
手順
- 辞めたら、前の会社の企業型 DC に資産が残っているかを確かめる
- 独立して iDeCo に入る (または掛金を出さず運用だけする) なら、連合会に資産の移換を申し出る。iDeCo への加入の申出と同時にできる (82 条)
- 転職先に企業型 DC があれば、そちらに移換を申し出る (80 条)。DB や企業年金連合会が受け入れると規約で定めていれば、そこへも移せる (54 条の 4・54 条の 5)
- 資産がごく少なく、どこにも入らないなら、6 か月以内に脱退一時金を請求できる (附則 2 条の 2)
落とし穴
- 6 か月を過ぎると、資産は国民年金基金連合会へ自動で移され、移された期間は 60 歳から受け取るのに要る加入期間に数えられない (83 条・33 条 2 項)。移されると通知が来る (所在が分からなければ公告)
- 脱退一時金を受けると、それまでの加入期間は通算加入者等期間に数えられなくなる (附則 2 条の 2 第 4 項)
- 転職先の企業型 DC に入ったのに前の資産を 6 か月動かさないと、転職先へ自動で移される (80 条 2〜3 項)
- DB に入っていた人が辞めた時も、脱退一時金相当額を iDeCo や企業型 DC へ移せる (確定給付企業年金法 82 条の 3・確定拠出年金法 74 条の 2)。iDeCo に入っている人が DB に入った時は、DB が受け入れると定めていれば iDeCo の資産を移せる (74 条の 4)
関連
- iDeCo (個人型確定拠出年金)
- iDeCo・企業型 DC の受け取り — 60 歳から請求。加入が短いと遅れ、75 歳で自動支給
- 企業型 DC を入れるか — 過半数の同意と国の承認が要り、やめる時も同じ
一次情報
- e-Gov 法令 — 確定拠出年金法33 条 2 項・54 条の 4・54 条の 5・74 条の 2・74 条の 4・80 条・82 条・83 条 (自動移換)・附則 2 条の 2 (脱退一時金)
- e-Gov 法令 — 確定給付企業年金法82 条の 3 (DB から DC・iDeCo への脱退一時金相当額の移換)
Towrow には、まだ収録できていないことがあります。横断的な一覧が公的に存在しないため、網羅は原理的に保証できません。この段階で空いているところ: 事業所得と業務に係る雑所得の判定 (令和 4 年の通達改正で「帳簿書類の保存があれば概ね事業所得」が基準の中心になったとされるが、通達の原文を一次で照合できていない。決め切らせる形で出すには早い)、国民健康保険料の実額の試算 (自治体・世帯・前年所得で変わるため、この地図では出せない)、医師・歯科医師・薬剤師・建設・食品衛生・理美容など、文芸美術以外の国民健康保険組合の個別の加入条件 ほか。
同じ段階の、前後の項目
- 理容・美容・飲食・旅館などの同業組合 — 入るかは任意、料金の制限命令は入らなくてもかかる
- 手形・小切手で受け取ったら — 呈示の期限を過ぎると、裏書した人などに請求できなくなる
- 手形の代わりの電子記録債権 — 記録で生まれ記録で移り、分けて譲れる。時効は 3 年
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