手形・小切手で受け取ったら — 呈示の期限を過ぎると、裏書した人などに請求できなくなる
約束手形は、支払の日かその後 2 取引日のうちに支払のために呈示する。期間を過ぎると、裏書した人には請求できなくなる。振り出した人への請求は満期から 3 年で時効になる。小切手は、振出日として書かれた日から 10 日以内に呈示し、払われなければ期間内に支払の拒絶を証明しておく。
- 窓口・提出先
- 取引銀行 (取立ての依頼)
- 段階
- 個人事業主として始める
手順
- 受け取ったら、必要な事項 (約束手形の文字・金額・満期・支払地・受取人・振出日と地・振出人の署名) が書かれているかを確かめる (手形法 75 条)
- 約束手形は、支払の日かその後 2 取引日のうちに、銀行を通して支払のために呈示する。手形交換所での呈示も呈示になる (手形法 38 条・77 条)
- 小切手は、振出日として書かれた日から 10 日以内に呈示する。振出日より前に呈示しても、呈示の日に払われる (小切手法 28 条・29 条)
- 払われなかったら、拒絶証書か、支払人や手形交換所の日付入りの宣言で、期間内に支払の拒絶を証明する (小切手法 39 条・40 条)
落とし穴
- 「拒絶証書不要」と書かれていても、法定の期間内に呈示する義務は残る。 期間を過ぎると、裏書した人などには請求できなくなる (手形法 46 条・53 条・77 条)
- 約束手形を振り出した人は、為替手形の引受人と同じ義務を負い、その請求は満期の日から 3 年で時効。裏書した人への請求は 1 年、受け戻した裏書人の請求は 6 か月 (手形法 70 条・77 条・78 条)
- 小切手の裏書人・振出人への遡求の権利は、呈示期間が過ぎてから 6 か月で時効 (小切手法 51 条)
関連
一次情報
- e-Gov 法令 — 手形法38 条 (支払の呈示)・46 条 (拒絶証書不要)・53 条 (権利の喪失)・70 条 (時効)・75 条・77〜78 条 (約束手形)
- e-Gov 法令 — 小切手法28〜29 条 (呈示の期間)・39〜40 条 (支払拒絶の証明)・51 条 (時効)
Towrow には、まだ収録できていないことがあります。横断的な一覧が公的に存在しないため、網羅は原理的に保証できません。この段階で空いているところ: 事業所得と業務に係る雑所得の判定 (令和 4 年の通達改正で「帳簿書類の保存があれば概ね事業所得」が基準の中心になったとされるが、通達の原文を一次で照合できていない。決め切らせる形で出すには早い)、国民健康保険料の実額の試算 (自治体・世帯・前年所得で変わるため、この地図では出せない)、医師・歯科医師・薬剤師・建設・食品衛生・理美容など、文芸美術以外の国民健康保険組合の個別の加入条件 ほか。
同じ段階の、前後の項目
- iDeCo・企業型 DC の受け取り — 60 歳から請求。加入が短いと遅れ、75 歳で自動支給
- 前の会社の企業型 DC — 辞めて 6 か月以内に iDeCo などへ移さないと、自動で移される
- 手形の代わりの電子記録債権 — 記録で生まれ記録で移り、分けて譲れる。時効は 3 年
- 会社が売掛金や在庫を譲って資金にする — 譲渡の登記で第三者に主張できる。取引先には証明書で通知
いくつかの問いに答えると、
あなたに当たる手続きが、時系列で並びます。
並べた一覧は会員向けです。
月 990 円(税込)、いつでも解約できます。
会員登録をしない限り、
答えたことも記録も、端末の中だけに残ります。