手形の代わりの電子記録債権 — 記録で生まれ記録で移り、分けて譲れる。時効は 3 年
電子記録債権は、電子債権記録機関の記録原簿に発生記録をして初めて生じ、譲渡記録をして初めて移る金銭債権。手形と違って紙が無く、必要な額だけ分けて譲れる。支払の期日に口座間送金で払われると、記録機関が支払の記録をする。
- 窓口・提出先
- 取引銀行 (電子債権記録機関の窓口)
- 段階
- 個人事業主として始める
手順
- 取引銀行を通して、電子債権記録機関の利用の契約を結ぶ
- 債務者として払う側は、債権者と双方で発生記録を請求する (2 条・3 条・5 条・15 条)
- 受け取った債権を仕入先への支払に回す、または期日の前に資金にするなら、必要な額に分けて譲渡記録を請求する (17 条・43 条)
- 支払期日に口座間送金で払われると、記録機関が支払等記録をする。それ以外の方法で払った・受けた時は、支払等記録を請求する (24 条・25 条・63 条)
落とし穴
- 記録をしなければ、発生も譲渡も効力が無い。 合意だけでは移らない (15 条・17 条)
- 払う側は、譲渡した相手との事情 (商品の不具合など) を理由に、譲り受けた人への支払を拒めない。譲り受けた人が害すると知っていた時などを除く (20 条)
- 記録された名義人に払えば、その人に受け取る権利が無くても、悪意や重大な過失が無い限り払ったことになる。記録機関の外で払った時は、支払等記録を忘れない (21 条・25 条)
- 行使できる時から 3 年で時効になる (23 条)
- 記録で譲り受けた人は、悪意や重大な過失が無ければ、譲渡人に権利が無くても債権を取得する (19 条)
関連
一次情報
- e-Gov 法令 — 電子記録債権法2〜3 条 (定義・記録の方法)・5 条 (請求の当事者)・15 条・17 条 (発生と譲渡)・19〜21 条 (善意取得・抗弁の切断・支払免責)・23 条 (時効)・24〜25 条 (支払等記録)・43 条 (分割)・63 条 (口座間送金)
Towrow には、まだ収録できていないことがあります。横断的な一覧が公的に存在しないため、網羅は原理的に保証できません。この段階で空いているところ: 事業所得と業務に係る雑所得の判定 (令和 4 年の通達改正で「帳簿書類の保存があれば概ね事業所得」が基準の中心になったとされるが、通達の原文を一次で照合できていない。決め切らせる形で出すには早い)、国民健康保険料の実額の試算 (自治体・世帯・前年所得で変わるため、この地図では出せない)、医師・歯科医師・薬剤師・建設・食品衛生・理美容など、文芸美術以外の国民健康保険組合の個別の加入条件 ほか。
同じ段階の、前後の項目
- 前の会社の企業型 DC — 辞めて 6 か月以内に iDeCo などへ移さないと、自動で移される
- 会社が売掛金や在庫を譲って資金にする — 譲渡の登記で第三者に主張できる。取引先には証明書で通知
- 土地・建物を持っているなら — 建てた・壊した・相続した・名前や住所が変わったら、期限内に登記
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