会社が売掛金や在庫を譲って資金にする — 譲渡の登記で第三者に主張できる。取引先には証明書で通知
法人が売掛金などの金銭債権を譲る時、債権譲渡登記をすると、債務者以外の第三者には確定日付のある通知をしたものとみなされる。取引先 (債務者) に主張するには、登記事項証明書を渡して通知するか、取引先の承諾が要る。在庫などの動産を譲る時も、動産譲渡登記で引渡しがあったものとみなされる。
- 窓口・提出先
- 指定法務局等 (債権譲渡登記・動産譲渡登記)
- 段階
- 個人事業主として始める
手順
- ファクタリングや売掛金・在庫を担保にする借入れで、譲受人から登記を求められたら、登記の対象と存続期間を確かめる (7 条・8 条)
- 登記は譲渡人と譲受人の双方の申請でする (7 条 2 項・8 条 2 項)
- 取引先に知らせずに進める形でも、取引先から払ってもらう段になれば、登記事項証明書を渡して通知するか承諾をもらう必要がある (4 条 2 項)
落とし穴
- 登記だけでは、取引先 (債務者) には主張できない。 取引先は、通知か承諾があるまで、元の債権者に払えば済む (4 条 1 項・2 項)
- 使えるのは法人がする譲渡だけ。個人事業主の譲渡には使えない (1 条・3 条・4 条)
- 登記の存続期間は、動産と、債務者が特定していない債権は 10 年まで、債務者が全部特定している債権は 50 年まで (特別の事由がある時を除く。7 条 3 項・8 条 3 項)
関連
一次情報
- e-Gov 法令 — 動産及び債権の譲渡の対抗要件に関する民法の特例等に関する法律1 条 (趣旨)・3〜4 条 (対抗要件の特例)・7〜8 条 (動産譲渡登記・債権譲渡登記と存続期間)
Towrow には、まだ収録できていないことがあります。横断的な一覧が公的に存在しないため、網羅は原理的に保証できません。この段階で空いているところ: 事業所得と業務に係る雑所得の判定 (令和 4 年の通達改正で「帳簿書類の保存があれば概ね事業所得」が基準の中心になったとされるが、通達の原文を一次で照合できていない。決め切らせる形で出すには早い)、国民健康保険料の実額の試算 (自治体・世帯・前年所得で変わるため、この地図では出せない)、医師・歯科医師・薬剤師・建設・食品衛生・理美容など、文芸美術以外の国民健康保険組合の個別の加入条件 ほか。
同じ段階の、前後の項目
- 手形・小切手で受け取ったら — 呈示の期限を過ぎると、裏書した人などに請求できなくなる
- 土地・建物を持っているなら — 建てた・壊した・相続した・名前や住所が変わったら、期限内に登記
- 酒を売る (店頭・通販・仲介) — 販売場ごとに税務署長の免許。店で飲ませるだけなら不要
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