土地・建物を持っているなら — 建てた・壊した・相続した・名前や住所が変わったら、期限内に登記
不動産の登記には、申請が義務のものがある。建物を新築したら 1 か月以内に表題登記、建物を取り壊したら 1 か月以内に滅失の登記、相続で取得したと知ってから 3 年以内に所有権の移転の登記、登記名義人の名前・住所が変わったら 2 年以内に変更の登記。会社が本店を移した・商号を変えた時も、持っている不動産の登記は別に変える。
- 窓口・提出先
- 不動産の所在地を管轄する法務局
- 段階
- 個人事業主として始める
手順
- 建物を新築した・表題登記の無い建物や土地を取得したら、取得の日から 1 か月以内に表題登記を申請する (36 条・47 条)
- 増築などで建物の表題部の事項が変わった・建物を取り壊したら、1 か月以内に変更・滅失の登記を申請する (51 条・57 条)
- 相続で不動産の所有権を取得したと知った日から 3 年以内に、所有権の移転の登記を申請する。法定相続分で相続の登記をした後に、遺産分割で相続分を超えて取得したら、分割の日から 3 年以内 (76 条の 2)
- 会社の商号や本店、個人の氏名や住所が変わったら、変わった日から 2 年以内に、所有権の登記名義人の変更の登記を申請する (76 条の 5)
落とし穴
- 正当な理由なく申請を怠ると、表題・変更・滅失・相続の登記は 10 万円以下、名前や住所の変更の登記は 5 万円以下の過料 (164 条)
- 商業登記で本店や商号を変えても、不動産の登記名義は変わらない。不動産ごとに変更の登記を申請する (76 条の 5)
関連
一次情報
- e-Gov 法令 — 不動産登記法36 条・47 条 (表題登記)・51 条 (表題部の変更)・57 条 (滅失)・76 条の 2 (相続の登記)・76 条の 5 (氏名・名称・住所の変更)・164 条 (過料)
Towrow には、まだ収録できていないことがあります。横断的な一覧が公的に存在しないため、網羅は原理的に保証できません。この段階で空いているところ: 事業所得と業務に係る雑所得の判定 (令和 4 年の通達改正で「帳簿書類の保存があれば概ね事業所得」が基準の中心になったとされるが、通達の原文を一次で照合できていない。決め切らせる形で出すには早い)、国民健康保険料の実額の試算 (自治体・世帯・前年所得で変わるため、この地図では出せない)、医師・歯科医師・薬剤師・建設・食品衛生・理美容など、文芸美術以外の国民健康保険組合の個別の加入条件 ほか。
同じ段階の、前後の項目
- 手形の代わりの電子記録債権 — 記録で生まれ記録で移り、分けて譲れる。時効は 3 年
- 会社が売掛金や在庫を譲って資金にする — 譲渡の登記で第三者に主張できる。取引先には証明書で通知
- 酒を売る (店頭・通販・仲介) — 販売場ごとに税務署長の免許。店で飲ませるだけなら不要
- 海外から仕入れて輸入する — 税関に申告し、関税を納めてから引き取る。輸入できない物と他の法律の許可
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