海外から仕入れて輸入する — 税関に申告し、関税を納めてから引き取る。輸入できない物と他の法律の許可
外国の貨物を輸入する人は、品名・数量・価格を税関に申告し、検査を経て輸入の許可を受ける。関税は自分で申告して納める方式で、原則として納めてから許可が出る。課税の元になる価格は、支払った代金に日本の港までの運賃・保険料などを足した額。麻薬・銃砲・偽ブランド品など輸入してはならない物があり、他の法律で許可や検査が要る物は、その許可や検査の完了を税関に示す。
- 窓口・提出先
- 税関 (通関業者に頼むことが多い)
- 段階
- 個人事業主として始める
手順
- 仕入れる物が、輸入してはならない物 (知的財産を侵す物を含む) でないか、他の法律の許可・検査が要る物かを確かめる
- 代金に輸入港までの運賃・保険料などを足した額を課税価格として、関税の率を確かめる
- 税関に輸入申告をし、求められた書類を出し、検査を受ける
- 関税を納め、輸入の許可を受けてから貨物を引き取る
- 業として輸入するなら、品名・数量・価格を書いた帳簿と取引の書類を保存する
落とし穴
- 許可を受けずに輸入する、偽った申告をすると、5 年以下の拘禁刑か 1,000 万円以下の罰金 (貨物の価格の 5 倍が 1,000 万円を超えれば、その 5 倍まで)。従業員がした時は会社も罰金 (関税法 111 条・117 条)
- 申告した税額が少なく、後で修正・更正されると、増えた税額の 10% の過少申告加算税 (調査の通知の後、更正を予知せず自分から直せば 5%。通知の前に直せば加算税は無い)。申告しなかった時は無申告加算税 15% (通知の後で予知の前なら 10%、通知の前なら 5%) (関税法 12 条の 2・12 条の 3)
- 原産地を偽った、または誤認させる表示がある貨物は、輸入が許可されない。表示を消す・直すか、積み戻すことになる (関税法 71 条)
- 帳簿を付けない・偽る・隠すと、1 年以下の拘禁刑か 30 万円以下の罰金 (関税法 94 条・115 条の 2)
- 課税価格の合計が 20 万円以下の貨物は、希望しなければ簡易税率で課税される。1 万円以下の物品は原則として関税が免除されるが、政令で除かれる物がある (関税定率法 3 条の 3・14 条 18 号)
- 税関の事後の調査にも、税務調査と同じく事前の通知の手続がある (関税法 105 条の 2)
- 輸入する貨物によっては、外為法で輸入の承認を受ける義務が課される。対象の貨物は政令で決まる (外為法 52 条)
関連
一次情報
- e-Gov 法令 — 関税法6 条の 2・7 条 (申告納税)・12 条の 2〜3 (加算税)・67〜72 条 (輸入申告・許可・輸入してはならない貨物・他法令の証明・原産地・納付)・94 条 (帳簿)・111 条・115 条の 2・117 条 (罰則)
- e-Gov 法令 — 関税定率法3 条 (課税標準と税率)・3 条の 3 (少額輸入貨物の簡易税率)・4 条 (課税価格)・14 条 (無条件免税)
Towrow には、まだ収録できていないことがあります。横断的な一覧が公的に存在しないため、網羅は原理的に保証できません。この段階で空いているところ: 事業所得と業務に係る雑所得の判定 (令和 4 年の通達改正で「帳簿書類の保存があれば概ね事業所得」が基準の中心になったとされるが、通達の原文を一次で照合できていない。決め切らせる形で出すには早い)、国民健康保険料の実額の試算 (自治体・世帯・前年所得で変わるため、この地図では出せない)、医師・歯科医師・薬剤師・建設・食品衛生・理美容など、文芸美術以外の国民健康保険組合の個別の加入条件 ほか。
同じ段階の、前後の項目
- 土地・建物を持っているなら — 建てた・壊した・相続した・名前や住所が変わったら、期限内に登記
- 酒を売る (店頭・通販・仲介) — 販売場ごとに税務署長の免許。店で飲ませるだけなら不要
- 事業そのものを担保に借りる — 企業価値担保権。経営者の個人保証は使わせない
- トラックで出荷する・荷を受け取る会社 — 運転者を待たせない、荷役を省く努力
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