事業そのものを担保に借りる — 企業価値担保権。経営者の個人保証は使わせない
会社は、将来に入る財産も含めた総財産を一体として、企業価値担保権の目的にできる。不動産や個人保証に頼らず、事業の価値で借りる道。設定は、免許を受けた企業価値担保権信託会社との信託契約で行い、本店の所在地の商業登記簿に登記して効力が生じる。この担保で守られる借入れには、経営者個人の保証や自宅の担保の権利を行使できない。
- 窓口・提出先
- 取引の金融機関・企業価値担保権信託会社
- 段階
- 個人事業主として始める
手順
- 金融機関に、企業価値担保権を使った融資ができるか、事業計画とあわせて相談する
- 設定を会社として決める (合同会社は社員の過半数による決定。株式会社は機関の形に応じた決定か決議。定款に別の定めがあればそれに従う)
- 企業価値担保権信託会社と信託契約を結び、担保する債権の範囲を決める
- 本店の所在地で商業登記をする。登記するまで効力は生じない
落とし穴
- 設定した後も通常の事業の範囲なら財産を使い・売れるが、重要な財産の処分や事業の全部か重要な一部の譲渡には、全ての企業価値担保権者の同意が要る。同意なくした行為は無効 (20 条)
- 担保される借入れに経営者個人の保証や自宅への担保の契約があっても、その権利は行使できない (12 条)
- 他人の債務のための担保 (物上保証) にはできない。グループ会社の借入れの担保には使えない (13 条)
- 極度額は、会社がいつでも書面で請求して定められる (9 条)
関連
一次情報
- e-Gov 法令 — 事業性融資の推進等に関する法律6〜8 条 (定義・企業価値担保権・信託契約)・9 条 (極度額)・10 条 (設定の決定)・12〜13 条 (個人保証の制限・物上保証の禁止)・15 条 (登記)・20 条 (事業での使用と処分)
Towrow には、まだ収録できていないことがあります。横断的な一覧が公的に存在しないため、網羅は原理的に保証できません。この段階で空いているところ: 事業所得と業務に係る雑所得の判定 (令和 4 年の通達改正で「帳簿書類の保存があれば概ね事業所得」が基準の中心になったとされるが、通達の原文を一次で照合できていない。決め切らせる形で出すには早い)、国民健康保険料の実額の試算 (自治体・世帯・前年所得で変わるため、この地図では出せない)、医師・歯科医師・薬剤師・建設・食品衛生・理美容など、文芸美術以外の国民健康保険組合の個別の加入条件 ほか。
同じ段階の、前後の項目
- 酒を売る (店頭・通販・仲介) — 販売場ごとに税務署長の免許。店で飲ませるだけなら不要
- 海外から仕入れて輸入する — 税関に申告し、関税を納めてから引き取る。輸入できない物と他の法律の許可
- トラックで出荷する・荷を受け取る会社 — 運転者を待たせない、荷役を省く努力
- 地域で事業を伸ばす計画 — 都道府県知事の承認で、設備の税の特例と地方税の減免
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