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個人事業主として始める · 知っておくこと

事業そのものを担保に借りる — 企業価値担保権。経営者の個人保証は使わせない

会社は、将来に入る財産も含めた総財産を一体として、企業価値担保権の目的にできる。不動産や個人保証に頼らず、事業の価値で借りる道。設定は、免許を受けた企業価値担保権信託会社との信託契約で行い、本店の所在地の商業登記簿に登記して効力が生じる。この担保で守られる借入れには、経営者個人の保証や自宅の担保の権利を行使できない。

窓口・提出先
取引の金融機関・企業価値担保権信託会社
段階
個人事業主として始める

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手順

  1. 金融機関に、企業価値担保権を使った融資ができるか、事業計画とあわせて相談する
  2. 設定を会社として決める (合同会社は社員の過半数による決定。株式会社は機関の形に応じた決定か決議。定款に別の定めがあればそれに従う)
  3. 企業価値担保権信託会社と信託契約を結び、担保する債権の範囲を決める
  4. 本店の所在地で商業登記をする。登記するまで効力は生じない

落とし穴

関連

一次情報

Towrow には、まだ収録できていないことがあります。横断的な一覧が公的に存在しないため、網羅は原理的に保証できません。この段階で空いているところ: 事業所得と業務に係る雑所得の判定 (令和 4 年の通達改正で「帳簿書類の保存があれば概ね事業所得」が基準の中心になったとされるが、通達の原文を一次で照合できていない。決め切らせる形で出すには早い)、国民健康保険料の実額の試算 (自治体・世帯・前年所得で変わるため、この地図では出せない)、医師・歯科医師・薬剤師・建設・食品衛生・理美容など、文芸美術以外の国民健康保険組合の個別の加入条件 ほか。

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