地域で事業を伸ばす計画 — 都道府県知事の承認で、設備の税の特例と地方税の減免
期限 計画に書いた実施期間の内。計画を変える時は改めて承認
都道府県と市町村が定めた促進区域で、地域の経済を牽引する事業を行う会社は、事業の内容・期間・資金・経済的効果を書いた地域経済牽引事業計画を作り、都道府県知事の承認を申請できる。承認を受け、国の基準に合うと確認されれば、新設・増設した設備に租税特別措置法の課税の特例が使える。施設の不動産取得税・固定資産税を自治体が免除・軽減することがあり、信用保険や日本政策金融公庫の特例もある。
- 窓口・提出先
- 都道府県 (促進区域と基本計画は都道府県・市町村のサイト)
- 段階
- 個人事業主として始める
要件 促進区域で行う事業で、計画が都道府県の基本計画に合うこと
手順
- 自社の事業所が促進区域にあるか、都道府県の基本計画が対象にする分野かを確かめる
- 事業の内容と実施期間、必要な資金と調達方法、経済的効果を書いた計画を作る
- 都道府県知事に承認を申請する
- 税の特例を使うなら、国の基準に合うことの確認を受ける
- 施設の地方税の減免は、その自治体に制度があるかを確かめる
落とし穴
- 税の特例は、承認だけでは使えない。地域の成長発展に特に資するという国の基準への確認を受けた事業に限られる (25 条)
- 計画どおりに事業を行っていないと、承認を取り消されることがある (14 条 2 項)
- 地方税の免除や軽減は自治体が決める。全ての自治体にあるわけではない (26 条)
関連
一次情報
- e-Gov 法令 — 地域経済牽引事業の促進による地域の成長発展の基盤強化に関する法律13〜14 条 (計画の承認・変更)・25 条 (課税の特例)・26 条 (地方税)
Towrow には、まだ収録できていないことがあります。横断的な一覧が公的に存在しないため、網羅は原理的に保証できません。この段階で空いているところ: 事業所得と業務に係る雑所得の判定 (令和 4 年の通達改正で「帳簿書類の保存があれば概ね事業所得」が基準の中心になったとされるが、通達の原文を一次で照合できていない。決め切らせる形で出すには早い)、国民健康保険料の実額の試算 (自治体・世帯・前年所得で変わるため、この地図では出せない)、医師・歯科医師・薬剤師・建設・食品衛生・理美容など、文芸美術以外の国民健康保険組合の個別の加入条件 ほか。
同じ段階の、前後の項目
- 事業そのものを担保に借りる — 企業価値担保権。経営者の個人保証は使わせない
- トラックで出荷する・荷を受け取る会社 — 運転者を待たせない、荷役を省く努力
- 接待をする店・暗い店・遊技の店 — 開く前に公安委員会の許可、深夜は営業しない
- 深夜 0 時以降も酒を出す店は公安委員会へ届出 — 客に遊興させるなら許可
いくつかの問いに答えると、
あなたに当たる手続きが、時系列で並びます。
並べた一覧は会員向けです。
月 990 円(税込)、いつでも解約できます。
会員登録をしない限り、
答えたことも記録も、端末の中だけに残ります。