トラックで出荷する・荷を受け取る会社 — 運転者を待たせない、荷役を省く努力
運送会社にトラックでの運送を継続して頼む会社 (第一種荷主) と、運転者から荷を受け取る・引き渡す会社 (第二種荷主) は、自社や寄託先の施設での運転者の荷待ち時間・荷役の時間を短くし、1 回の運送で運べる量を増やすよう努める。受渡しの日時を決める時に一時に車が集まらないようにし、運転者に荷役をさせるならパレットなどで手間を省く。
- 窓口・提出先
- 出荷・入荷の現場
- 段階
- 個人事業主として始める
手順
- 自社や倉庫の受渡しの場所で、トラックがどれだけ待っているか、運転者に何をさせているかを確かめる
- 受渡しの日と時間帯を、荷役できる車の台数を超えて一時に集まらないように決める (予約の枠を作るなど)
- 運送会社が他の荷と積み合わせられるよう、運送を頼む時から受渡しまでに余裕を持たせる
- 運転者に荷役をさせるなら、パレットを使えるようにし、検品を手早く済ませる
- 荷を出す側から受渡しの日時の相談があったら、応じて協力する
落とし穴
- 努力の義務でも、国が省令で荷主の判断の基準を定めていて、それに照らして指導・助言を受けることがある (43 条・44 条)
- 短くすべき待ち時間は、自社か寄託先が管理する施設とその周りでのもの (42 条 2 項・5 項)
- 運送を頼む貨物の年間の重量が政令の基準以上の大きな荷主は、届出・計画・物流統括管理者の選任などの義務が別にかかる (45 条以下)
関連
一次情報
- e-Gov 法令 — 物資の流通の効率化に関する法律30 条 (荷待ち時間・荷主の定義)・32 条 (事業者の責務)・42 条 (荷主の努力義務)・43〜44 条 (判断の基準・指導助言)
Towrow には、まだ収録できていないことがあります。横断的な一覧が公的に存在しないため、網羅は原理的に保証できません。この段階で空いているところ: 事業所得と業務に係る雑所得の判定 (令和 4 年の通達改正で「帳簿書類の保存があれば概ね事業所得」が基準の中心になったとされるが、通達の原文を一次で照合できていない。決め切らせる形で出すには早い)、国民健康保険料の実額の試算 (自治体・世帯・前年所得で変わるため、この地図では出せない)、医師・歯科医師・薬剤師・建設・食品衛生・理美容など、文芸美術以外の国民健康保険組合の個別の加入条件 ほか。
同じ段階の、前後の項目
- 海外から仕入れて輸入する — 税関に申告し、関税を納めてから引き取る。輸入できない物と他の法律の許可
- 事業そのものを担保に借りる — 企業価値担保権。経営者の個人保証は使わせない
- 地域で事業を伸ばす計画 — 都道府県知事の承認で、設備の税の特例と地方税の減免
- 接待をする店・暗い店・遊技の店 — 開く前に公安委員会の許可、深夜は営業しない
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