接待をする店・暗い店・遊技の店 — 開く前に公安委員会の許可、深夜は営業しない
客を接待して飲食させる店、店内の照度を 10 ルクス以下にして営む喫茶店・バー、見通しにくい 5 ㎡以下の客席を設ける店、まあじゃん屋・ぱちんこ屋、射幸心をそそる遊技に使えるゲーム機を置く店は、風俗営業に当たる。営業所ごと・種別ごとに都道府県公安委員会の許可を受けてから開く。許可の後も、深夜の営業の禁止や 18 歳未満の扱いなどを守り続ける。
- 窓口・提出先
- 店の所在地を管轄する都道府県公安委員会 (窓口は警察署)
- 段階
- 個人事業主として始める
気をつけるところ 無許可営業・名義貸しは 5 年以下の拘禁刑か 1,000 万円以下の罰金、法人に 3 億円以下の罰金。営業停止・許可取消しもある
手順
- 自分の店が 5 つの種別のどれかに当たるかを確かめる。接待とは、歓楽的な雰囲気を醸し出す方法で客をもてなすこと (2 条)
- 営業所の場所が条例で制限された地域でないか、構造・設備が規則の技術基準に合うかを確かめ、営業所ごと・種別ごとに申請する。申請書には営業所の構造・設備、管理者、役員などを書き、営業の方法を書いた書類を添える (3〜5 条)
- 営業所ごとに管理者を 1 人選ぶ。未成年者はなれない。公安委員会から講習の通知が来たら受けさせる (24 条)
- 許可証を営業所の見やすい場所に掲げ、料金を客に見やすく表示し、18 歳未満は立ち入れない旨 (ゲーム機の店は午後 10 時〜午前 6 時) を入口に表示する (6 条・17 条・18 条)
- 営業所ごとに従業者名簿を備える。接待をする店は、客に接する人の生年月日と国籍 (外国籍なら在留資格と在留期間) を書類で確かめ、記録を作って残す (36 条・36 条の 2)
- 増築・改築など構造・設備を変える前に承認を受け、名称などが変わったら届け出る。やめたら遅滞なく許可証を返す。営業者が亡くなって相続人が続けるなら、死亡後 60 日以内に申請して承認を受ける。許可から 10 年以上たち、処分を受けていないなどの営業者は、認定を受けると構造の変更を後からの届出で済ませられる (7 条〜7 条の 3・9 条・10 条・10 条の 2)
落とし穴
- 許可なく営業する、自分の名義で他人に営業させる (名義貸し) と、5 年以下の拘禁刑か 1,000 万円以下の罰金 (併科あり)。法人には 3 億円以下の罰金 (3 条・11 条・49 条・57 条)
- 深夜 (午前 0 時〜6 時) は営業できない。例外は条例で決めた地域・日だけで、その時は周りへの迷惑を防ぐ措置と苦情の帳簿が要る。構造・設備を基準どおりに保ち、照度を規則の数値より下げず、条例の数値以上の騒音・振動を出さず、周りの環境を害する広告をしない (12〜16 条)
- 客引き、18 歳未満に接待させる、午後 10 時〜午前 6 時に 18 歳未満を客に接する業務に就かせる、18 歳未満を客として入れる (ゲーム機の店は午後 10 時〜午前 6 時)、20 歳未満に酒・たばこを出す、は禁止。客引き以外は 1 年以下の拘禁刑か 100 万円以下の罰金。18 歳未満に接待させた・業務に就かせた時は、年齢を知らなかったことは、過失が無い時を除き言い訳にならない (22 条・51 条・53 条)
- 接待をする店は、辞めたら完済することを条件に接客する人へ不相当に高額の借金を負わせない、そうした借金を負わせた人の旅券や運転免許証を預からない。料金を偽って説明する、好意につけこんで飲食させる、注文の前に出して困らせる、威迫して払わせるのも禁止 (18 条の 2・18 条の 3・22 条の 2)
- まあじゃん屋・ぱちんこ屋は、規則の基準に沿った料金と賞品にする。ぱちんこ屋は現金・有価証券を賞品にせず、賞品を買い取らない。まあじゃん屋とゲーム機の店は、遊技の結果に応じた賞品を出さない。ぱちんこ屋などは、射幸心を著しくそそる基準に当たる遊技機を置けない (19 条・20 条・23 条)
関連
- 深夜 0 時以降も酒を出す店は公安委員会へ届出 — 客に遊興させるなら許可
- 飲食店・食品の店を開く — 営業許可か届出、HACCP に沿った衛生管理
- 酒・たばこを売る・出す店 — 20 歳未満と知って売らない。年齢を確かめる
- 18 歳未満を雇う時 — 年齢の証明書を置き、夜 10 時から朝 5 時と時間外・休日はさせない
一次情報
- e-Gov 法令 — 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律2 条 (風俗営業の種別)・3〜11 条 (許可・相続・変更・名義貸し)・12〜24 条 (営業中に守ること・管理者)・36 条・36 条の 2 (従業者名簿・年齢の確認)・49〜57 条 (罰則)
Towrow には、まだ収録できていないことがあります。横断的な一覧が公的に存在しないため、網羅は原理的に保証できません。この段階で空いているところ: 事業所得と業務に係る雑所得の判定 (令和 4 年の通達改正で「帳簿書類の保存があれば概ね事業所得」が基準の中心になったとされるが、通達の原文を一次で照合できていない。決め切らせる形で出すには早い)、国民健康保険料の実額の試算 (自治体・世帯・前年所得で変わるため、この地図では出せない)、医師・歯科医師・薬剤師・建設・食品衛生・理美容など、文芸美術以外の国民健康保険組合の個別の加入条件 ほか。
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