化粧品・健康食品・健康器具の広告 — 効能を偽り・誇大にうたわない、課徴金は 4.5%
医薬品・医薬部外品・化粧品・医療機器の名称・製造方法・効能・効果・性能について、虚偽や誇大な広告・記述をすることは、売る店でも広告を作る人でも禁止。承認を受けていない医薬品・医療機器の効能を広告することも禁止。病気の治療・予防や体の機能への効果を目的とする物は医薬品に当たるので、健康食品や雑貨でもそうした効果をうたえば同じ線にかかる。
- 窓口・提出先
- 自社の Web・商品ページ・SNS・チラシ・店頭 POP
- 段階
- 個人事業主として始める
気をつけるところ 2 年以下の拘禁刑か 200 万円以下の罰金。課徴金は売上の 4.5%
手順
- 売る物が医薬品・医薬部外品・化粧品・医療機器のどれに当たるかを、定義で確かめる。病気の診断・治療・予防や、体の構造・機能への影響を目的とする物は医薬品になる (2 条)
- 広告・商品ページ・SNS・店頭 POP で、名称・製造方法・効能・効果・性能を事実より大きく言わない。はっきり言わずに暗にほのめかすのも同じ。医師などが保証したと誤解される書き方も誇大広告に当たる (66 条 1 項・2 項)
- 承認・認証を受けていない医薬品・医療機器については、名称も効能も広告しない (68 条)
- 違反に気づいたら広告をやめ、誤解を解く措置をとる。やめた後 6 か月以内に売った分は課徴金の計算に入るが、誤解を解く措置をとった日で区切れる (75 条の 5 の 2 第 2 項)
- 違反の事実を自分から厚生労働大臣に報告すると、課徴金が半分になる。調査を受けて命令を予知した後の報告は除く (75 条の 5 の 4)
落とし穴
- 誇大広告・承認前の広告は 2 年以下の拘禁刑か 200 万円以下の罰金 (併科あり)。誇大広告には、対象期間の売上の 4.5% の課徴金 (66 条・68 条・75 条の 5 の 2・85 条)
- 課徴金の対象期間は最長 3 年。計算した額が 225 万円未満なら命じられない。景表法の課徴金(「広告の表示 — 実際より良く・安く見せない、ステマをしない、管理の担当を決める」)も命じられる時は、売上の 3% 分が差し引かれる (75 条の 5 の 2・75 条の 5 の 3)
- 違反広告には、中止・再発防止・公示などを命じられる。違反をやめた後でも、合併後の会社や事業を譲り受けた人に命じられる。2027 年 5 月 20 日からこの条は 72 条の 6 に移る (72 条の 5・72 条の 6)
- 指定薬物は、雑貨として仕入れた品でも、医療などの用途以外のために売る・持つ・使うことと広告が禁止。業として売ると 5 年以下の拘禁刑か 500 万円以下の罰金 (併科あり) (76 条の 4・76 条の 5・83 条の 9・84 条)
- 従業員がした時は法人にも罰金が科される (90 条)
関連
- 広告の表示 — 実際より良く・安く見せない、ステマをしない、管理の担当を決める
- 食品を売るなら — 食品表示基準どおりに表示する。アレルゲンや期限の誤りは回収と届出
- 店で薬を売る — 店舗ごとに許可、薬剤師か登録販売者に管理させ売らせる
- 化粧品を自社の名で売る・輸入して売る — 製造販売業の許可と品目ごとの届出
- 医療機器を売る・貸す — 高度管理は営業所ごとに許可、管理は届出、一般は不要
一次情報
- e-Gov 法令 — 医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律2 条 (定義)・66 条・68 条 (誇大広告・承認前の広告)・72 条の 5 (措置命令)・75 条の 5 の 2〜75 条の 5 の 4 (課徴金と減額)・76 条の 4・76 条の 5 (指定薬物)・83 条の 9・84・85・90 条 (罰則)
Towrow には、まだ収録できていないことがあります。横断的な一覧が公的に存在しないため、網羅は原理的に保証できません。この段階で空いているところ: 事業所得と業務に係る雑所得の判定 (令和 4 年の通達改正で「帳簿書類の保存があれば概ね事業所得」が基準の中心になったとされるが、通達の原文を一次で照合できていない。決め切らせる形で出すには早い)、国民健康保険料の実額の試算 (自治体・世帯・前年所得で変わるため、この地図では出せない)、医師・歯科医師・薬剤師・建設・食品衛生・理美容など、文芸美術以外の国民健康保険組合の個別の加入条件 ほか。
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