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化粧品・健康食品・健康器具の広告 — 効能を偽り・誇大にうたわない、課徴金は 4.5%

医薬品・医薬部外品・化粧品・医療機器の名称・製造方法・効能・効果・性能について、虚偽や誇大な広告・記述をすることは、売る店でも広告を作る人でも禁止。承認を受けていない医薬品・医療機器の効能を広告することも禁止。病気の治療・予防や体の機能への効果を目的とする物は医薬品に当たるので、健康食品や雑貨でもそうした効果をうたえば同じ線にかかる。

窓口・提出先
自社の Web・商品ページ・SNS・チラシ・店頭 POP
段階
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気をつけるところ 2 年以下の拘禁刑か 200 万円以下の罰金。課徴金は売上の 4.5%

手順

  1. 売る物が医薬品・医薬部外品・化粧品・医療機器のどれに当たるかを、定義で確かめる。病気の診断・治療・予防や、体の構造・機能への影響を目的とする物は医薬品になる (2 条)
  2. 広告・商品ページ・SNS・店頭 POP で、名称・製造方法・効能・効果・性能を事実より大きく言わない。はっきり言わずに暗にほのめかすのも同じ。医師などが保証したと誤解される書き方も誇大広告に当たる (66 条 1 項・2 項)
  3. 承認・認証を受けていない医薬品・医療機器については、名称も効能も広告しない (68 条)
  4. 違反に気づいたら広告をやめ、誤解を解く措置をとる。やめた後 6 か月以内に売った分は課徴金の計算に入るが、誤解を解く措置をとった日で区切れる (75 条の 5 の 2 第 2 項)
  5. 違反の事実を自分から厚生労働大臣に報告すると、課徴金が半分になる。調査を受けて命令を予知した後の報告は除く (75 条の 5 の 4)

落とし穴

関連

一次情報

Towrow には、まだ収録できていないことがあります。横断的な一覧が公的に存在しないため、網羅は原理的に保証できません。この段階で空いているところ: 事業所得と業務に係る雑所得の判定 (令和 4 年の通達改正で「帳簿書類の保存があれば概ね事業所得」が基準の中心になったとされるが、通達の原文を一次で照合できていない。決め切らせる形で出すには早い)、国民健康保険料の実額の試算 (自治体・世帯・前年所得で変わるため、この地図では出せない)、医師・歯科医師・薬剤師・建設・食品衛生・理美容など、文芸美術以外の国民健康保険組合の個別の加入条件 ほか。

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