化粧品を自社の名で売る・輸入して売る — 製造販売業の許可と品目ごとの届出
自社で作った、他社に作らせた、または輸入した化粧品を自社の名で売り出すこと (製造販売) には、化粧品製造販売業の許可が要る。作る工程を自社で行うなら、製造所ごとに製造業の許可も要る。売り出す前に品目ごとに届け出て、容器には決まった事項を書く。
- 窓口・提出先
- 化粧品製造販売業・製造業の許可の窓口 (都道府県の薬務課)
- 段階
- 個人事業主として始める
手順
- 自社がするのが「製造販売」(自社で作る・他社に作らせる・輸入した物を自社の名で売り出す) か、「製造」(作る工程そのもの) かを分ける (2 条 13 項・12 条・13 条)
- 製造販売なら、品質管理と製造販売後の安全管理の方法を省令の基準に合わせ、基準に当たる総括製造販売責任者を置いて許可を受ける。許可は政令で決まる 3 年以上の期間ごとに更新 (12 条・12 条の 2・17 条)
- 自社で作るなら、製造所ごとに製造業の許可を受け、責任技術者を置く。保管だけをする製造所は登録で足りる (13 条・13 条の 2 の 2・17 条)
- 売り出す前に、品目ごとに製造販売の届出をする。届け出た事項を変えたら 30 日以内に届け出る (14 条の 9)
- 容器か被包に、製造販売業者の氏名と住所、名称、製造番号、指定された成分の名称、指定された品の使用期限などを書く (61 条)
- 省令の遵守事項を守り、責任者の意見を尊重してとった措置を記録する。法令遵守の体制を整える (18 条・18 条の 2)
落とし穴
- 許可なく化粧品を製造販売すると、3 年以下の拘禁刑か 300 万円以下の罰金 (併科あり)。 許可なく製造すると 1 年以下の拘禁刑か 100 万円以下の罰金 (84 条・86 条)
- 事業を休む・やめる・再開する、責任者などを変えた時は 30 日以内に届け出る。品目の届出や休廃止の届出をしないと 50 万円以下の罰金 (19 条・87 条)
- 表示の無い化粧品や品質の悪い化粧品は、仕入れて売るだけの店も売れず、並べられない (62 条)
- 2027 年 5 月 20 日から、化粧品の責任者・遵守事項・法令遵守体制は、医薬品と別の条 (18 条の 2 の 5〜18 条の 2 の 7) になる
- 効能をうたう広告の決まりは 「化粧品・健康食品・健康器具の広告」。従業員がした時は法人にも罰金 (90 条)
関連
- 化粧品・健康食品・健康器具の広告 — 効能を偽り・誇大にうたわない、課徴金は 4.5%
- 作った・輸入した・自社の名前を付けた物の欠陥 — 過失が無くても賠償の責任 (PL)
- 広告の表示 — 実際より良く・安く見せない、ステマをしない、管理の担当を決める
一次情報
- e-Gov 法令 — 医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律2 条 13 項 (製造販売)・12〜13 条の 2 の 2 (許可・登録)・14 条の 9 (届出)・17〜19 条 (責任者・遵守事項・休廃止)・61〜62 条 (表示・販売の禁止)・84・86・87・90 条 (罰則)
Towrow には、まだ収録できていないことがあります。横断的な一覧が公的に存在しないため、網羅は原理的に保証できません。この段階で空いているところ: 事業所得と業務に係る雑所得の判定 (令和 4 年の通達改正で「帳簿書類の保存があれば概ね事業所得」が基準の中心になったとされるが、通達の原文を一次で照合できていない。決め切らせる形で出すには早い)、国民健康保険料の実額の試算 (自治体・世帯・前年所得で変わるため、この地図では出せない)、医師・歯科医師・薬剤師・建設・食品衛生・理美容など、文芸美術以外の国民健康保険組合の個別の加入条件 ほか。
同じ段階の、前後の項目
- 店で薬を売る — 店舗ごとに許可、薬剤師か登録販売者に管理させ売らせる
- 医療機器を売る・貸す — 高度管理は営業所ごとに許可、管理は届出、一般は不要
- 浄化槽のある店・建物 — 毎年の保守点検・清掃と水質検査、設置や廃止の届出
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