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化粧品を自社の名で売る・輸入して売る — 製造販売業の許可と品目ごとの届出

自社で作った、他社に作らせた、または輸入した化粧品を自社の名で売り出すこと (製造販売) には、化粧品製造販売業の許可が要る。作る工程を自社で行うなら、製造所ごとに製造業の許可も要る。売り出す前に品目ごとに届け出て、容器には決まった事項を書く。

窓口・提出先
化粧品製造販売業・製造業の許可の窓口 (都道府県の薬務課)
段階
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手順

  1. 自社がするのが「製造販売」(自社で作る・他社に作らせる・輸入した物を自社の名で売り出す) か、「製造」(作る工程そのもの) かを分ける (2 条 13 項・12 条・13 条)
  2. 製造販売なら、品質管理と製造販売後の安全管理の方法を省令の基準に合わせ、基準に当たる総括製造販売責任者を置いて許可を受ける。許可は政令で決まる 3 年以上の期間ごとに更新 (12 条・12 条の 2・17 条)
  3. 自社で作るなら、製造所ごとに製造業の許可を受け、責任技術者を置く。保管だけをする製造所は登録で足りる (13 条・13 条の 2 の 2・17 条)
  4. 売り出す前に、品目ごとに製造販売の届出をする。届け出た事項を変えたら 30 日以内に届け出る (14 条の 9)
  5. 容器か被包に、製造販売業者の氏名と住所、名称、製造番号、指定された成分の名称、指定された品の使用期限などを書く (61 条)
  6. 省令の遵守事項を守り、責任者の意見を尊重してとった措置を記録する。法令遵守の体制を整える (18 条・18 条の 2)

落とし穴

関連

一次情報

Towrow には、まだ収録できていないことがあります。横断的な一覧が公的に存在しないため、網羅は原理的に保証できません。この段階で空いているところ: 事業所得と業務に係る雑所得の判定 (令和 4 年の通達改正で「帳簿書類の保存があれば概ね事業所得」が基準の中心になったとされるが、通達の原文を一次で照合できていない。決め切らせる形で出すには早い)、国民健康保険料の実額の試算 (自治体・世帯・前年所得で変わるため、この地図では出せない)、医師・歯科医師・薬剤師・建設・食品衛生・理美容など、文芸美術以外の国民健康保険組合の個別の加入条件 ほか。

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