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店で薬を売る — 店舗ごとに許可、薬剤師か登録販売者に管理させ売らせる

要指導医薬品や一般用医薬品を店で売るには、店舗ごとに都道府県知事 (保健所設置市は市長) の店舗販売業の許可が要る。店は薬剤師か、実務の経験がある登録販売者に管理させ (要指導医薬品や第一類を売る店は原則として薬剤師)、第一類医薬品は薬剤師、第二類・第三類は薬剤師か登録販売者が売る。2027 年 5 月 20 日からは、許可の無い店も登録を受ければ、薬局や薬店が売った一般用医薬品の受渡しだけを引き受けられる。

窓口・提出先
店の所在地の都道府県 (保健所設置市・特別区は市・区) の薬務の窓口
段階
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手順

  1. 店舗ごとに、構造設備と販売の体制を書いた申請書と、店舗の平面図などを出して店舗販売業の許可を受ける。店にいない人へネットなどで売るなら、その通信手段も書く。許可は 6 年ごとに更新 (24〜26 条)
  2. 店舗管理者になれる資格があれば店を自ら実地に管理し、そうでなければ店舗管理者を指定する。要指導医薬品を売る店の管理者は薬剤師。第一類を売る店も薬剤師だが、薬剤師を管理者にできない場合は、過去 5 年のうち所定の実務が通算 3 年以上の登録販売者でもよい。第二類・第三類だけの店は、薬剤師か、過去 5 年のうち通算 2 年以上の実務がある登録販売者 (研修を終えていれば過去 5 年のうち通算 1 年以上、管理者の経験があれば通算 1 年以上)。施行規則 140 条。店舗管理者はほかの場所で薬事の実務に就けない (知事の許可がある時を除く)。管理者が書面で述べた意見を尊重し、とった措置を記録する (28 条・29 条・29 条の 2)
  3. 要指導医薬品と第一類医薬品は薬剤師、第二類・第三類は薬剤師か登録販売者に売らせる。登録販売者は都道府県の試験に合格し、登録を受けた人。要指導医薬品は使う本人に、第一類は書面で情報を提供してから売る (36 条の 5〜36 条の 10)
  4. 医薬品はほかの物と区別して置き、要指導と一般用、第一類・第二類・第三類を分けて陳列する。指定濫用防止医薬品は省令どおりに陳列し、売る時は書面で情報を提供させる (36 条の 11・57 条の 2)
  5. 店の見やすい場所に利用に必要な事項を掲示し、法令遵守の体制を整えて記録を残す (29 条の 3・29 条の 4)
  6. 店を休む・やめる・再開する、管理者などを変えた時は 30 日以内に届け出る (38 条)

落とし穴

関連

一次情報

Towrow には、まだ収録できていないことがあります。横断的な一覧が公的に存在しないため、網羅は原理的に保証できません。この段階で空いているところ: 事業所得と業務に係る雑所得の判定 (令和 4 年の通達改正で「帳簿書類の保存があれば概ね事業所得」が基準の中心になったとされるが、通達の原文を一次で照合できていない。決め切らせる形で出すには早い)、国民健康保険料の実額の試算 (自治体・世帯・前年所得で変わるため、この地図では出せない)、医師・歯科医師・薬剤師・建設・食品衛生・理美容など、文芸美術以外の国民健康保険組合の個別の加入条件 ほか。

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