店で薬を売る — 店舗ごとに許可、薬剤師か登録販売者に管理させ売らせる
要指導医薬品や一般用医薬品を店で売るには、店舗ごとに都道府県知事 (保健所設置市は市長) の店舗販売業の許可が要る。店は薬剤師か、実務の経験がある登録販売者に管理させ (要指導医薬品や第一類を売る店は原則として薬剤師)、第一類医薬品は薬剤師、第二類・第三類は薬剤師か登録販売者が売る。2027 年 5 月 20 日からは、許可の無い店も登録を受ければ、薬局や薬店が売った一般用医薬品の受渡しだけを引き受けられる。
- 窓口・提出先
- 店の所在地の都道府県 (保健所設置市・特別区は市・区) の薬務の窓口
- 段階
- 個人事業主として始める
手順
- 店舗ごとに、構造設備と販売の体制を書いた申請書と、店舗の平面図などを出して店舗販売業の許可を受ける。店にいない人へネットなどで売るなら、その通信手段も書く。許可は 6 年ごとに更新 (24〜26 条)
- 店舗管理者になれる資格があれば店を自ら実地に管理し、そうでなければ店舗管理者を指定する。要指導医薬品を売る店の管理者は薬剤師。第一類を売る店も薬剤師だが、薬剤師を管理者にできない場合は、過去 5 年のうち所定の実務が通算 3 年以上の登録販売者でもよい。第二類・第三類だけの店は、薬剤師か、過去 5 年のうち通算 2 年以上の実務がある登録販売者 (研修を終えていれば過去 5 年のうち通算 1 年以上、管理者の経験があれば通算 1 年以上)。施行規則 140 条。店舗管理者はほかの場所で薬事の実務に就けない (知事の許可がある時を除く)。管理者が書面で述べた意見を尊重し、とった措置を記録する (28 条・29 条・29 条の 2)
- 要指導医薬品と第一類医薬品は薬剤師、第二類・第三類は薬剤師か登録販売者に売らせる。登録販売者は都道府県の試験に合格し、登録を受けた人。要指導医薬品は使う本人に、第一類は書面で情報を提供してから売る (36 条の 5〜36 条の 10)
- 医薬品はほかの物と区別して置き、要指導と一般用、第一類・第二類・第三類を分けて陳列する。指定濫用防止医薬品は省令どおりに陳列し、売る時は書面で情報を提供させる (36 条の 11・57 条の 2)
- 店の見やすい場所に利用に必要な事項を掲示し、法令遵守の体制を整えて記録を残す (29 条の 3・29 条の 4)
- 店を休む・やめる・再開する、管理者などを変えた時は 30 日以内に届け出る (38 条)
落とし穴
- 許可なく医薬品を売る・売るために置く・並べると、3 年以下の拘禁刑か 300 万円以下の罰金 (併科あり) (24 条・84 条)
- 店舗販売業では薬局医薬品は売れない。処方箋医薬品は処方箋の無い人に売れず、売ったら帳簿に書いて 2 年残す。店舗以外の方法で売ると 2 年以下の拘禁刑か 200 万円以下の罰金 (27 条・37 条・49 条・85 条)
- 表示の無い・許可なく作られた・承認と中身が違う・模造の・品質の悪い医薬品は、売ることも並べることもできない。仕入れ先を確かめる。違反は最大で 3 年以下の拘禁刑か 300 万円以下の罰金、法人には 1 億円以下の罰金 (55 条・55 条の 2・56 条・84 条・90 条)
- 2027 年 5 月 20 日から、薬局でも薬店でもない店が、店舗ごとに知事の登録を受けて、薬局・薬店が売った一般用医薬品を代わりに引き渡せる。登録は 6 年ごとに更新。登録受渡店舗責任者を置き、掲示をする。委託する薬局・薬店は、薬剤師か登録販売者を受渡管理者に指定する (29 条の 5〜29 条の 11)
- 休止・廃止などの届出をしないと 50 万円以下の罰金。店舗管理者の決まりに反すると 1 年以下の拘禁刑か 100 万円以下の罰金 (86 条・87 条)
関連
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- 作った・輸入した・自社の名前を付けた物の欠陥 — 過失が無くても賠償の責任 (PL)
一次情報
- e-Gov 法令 — 医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律24〜29 条の 4 (店舗販売業の許可と管理)・29 条の 5〜29 条の 11 (登録受渡店舗、2027 年 5 月 20 日施行)・36 条の 5〜36 条の 11 (売る人と情報提供)・37〜38 条・49 条・55〜57 条の 2・84〜90 条 (罰則)
Towrow には、まだ収録できていないことがあります。横断的な一覧が公的に存在しないため、網羅は原理的に保証できません。この段階で空いているところ: 事業所得と業務に係る雑所得の判定 (令和 4 年の通達改正で「帳簿書類の保存があれば概ね事業所得」が基準の中心になったとされるが、通達の原文を一次で照合できていない。決め切らせる形で出すには早い)、国民健康保険料の実額の試算 (自治体・世帯・前年所得で変わるため、この地図では出せない)、医師・歯科医師・薬剤師・建設・食品衛生・理美容など、文芸美術以外の国民健康保険組合の個別の加入条件 ほか。
同じ段階の、前後の項目
- 深夜 0 時以降も酒を出す店は公安委員会へ届出 — 客に遊興させるなら許可
- 化粧品を自社の名で売る・輸入して売る — 製造販売業の許可と品目ごとの届出
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