医療機器を売る・貸す — 高度管理は営業所ごとに許可、管理は届出、一般は不要
医療機器は、副作用や故障の時に人の健康へ与える影響の大きさで、高度管理医療機器・管理医療機器・一般医療機器に分かれ、どれに当たるかは厚生労働大臣が指定する。高度管理医療機器と特定保守管理医療機器を売る・貸すには営業所ごとに許可、管理医療機器にはあらかじめ届出が要る。一般医療機器は許可も届出も要らない。
- 窓口・提出先
- 営業所の所在地の都道府県 (保健所設置市・特別区は市・区)
- 段階
- 個人事業主として始める
手順
- 扱う機器がどの区分に当たるかを、作った・輸入した製造販売業者に確かめる (2 条 4〜8 項)
- 高度管理医療機器・特定保守管理医療機器を売る・貸す・並べる、またはプログラムをネットで提供するなら、営業所ごとに都道府県知事 (保健所設置市は市長) の許可を受ける。許可は 6 年ごとに更新 (39 条)
- 許可を受けたら、営業所ごとに基準に当たる管理者を置く。管理者はほかの場所で薬事の実務に就けない (39 条の 2)
- 管理医療機器を売る・貸す・並べるなら、あらかじめ営業所ごとに知事へ届け出る (39 条の 3)
- 買う人・借りる人・使う人に、適正な使用に必要な情報を提供するよう努める (40 条の 4)
落とし穴
- 許可なく高度管理医療機器などを売る・貸す・並べると、3 年以下の拘禁刑か 300 万円以下の罰金 (併科あり) (39 条・84 条)
- 管理医療機器の届出をしないと 50 万円以下の罰金。高度管理医療機器の管理者を置かないと 1 年以下の拘禁刑か 100 万円以下の罰金 (86 条・87 条)
- 基準に合わない・承認と性能が違う・不潔な・異物の混じった・使うと危険のおそれのある医療機器は、売る・貸す・並べることができない。違反は 3 年以下の拘禁刑か 300 万円以下の罰金、法人には 1 億円以下の罰金 (65 条・84 条・90 条)
- 効能・性能をうたう広告の決まりは 「化粧品・健康食品・健康器具の広告」
関連
一次情報
- e-Gov 法令 — 医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律2 条 4〜8 項 (医療機器の区分)・39〜39 条の 3 (販売業・貸与業の許可と届出)・40 条の 4 (情報提供)・65 条 (販売の禁止)・84・86・87・90 条 (罰則)
Towrow には、まだ収録できていないことがあります。横断的な一覧が公的に存在しないため、網羅は原理的に保証できません。この段階で空いているところ: 事業所得と業務に係る雑所得の判定 (令和 4 年の通達改正で「帳簿書類の保存があれば概ね事業所得」が基準の中心になったとされるが、通達の原文を一次で照合できていない。決め切らせる形で出すには早い)、国民健康保険料の実額の試算 (自治体・世帯・前年所得で変わるため、この地図では出せない)、医師・歯科医師・薬剤師・建設・食品衛生・理美容など、文芸美術以外の国民健康保険組合の個別の加入条件 ほか。
同じ段階の、前後の項目
- 店で薬を売る — 店舗ごとに許可、薬剤師か登録販売者に管理させ売らせる
- 化粧品を自社の名で売る・輸入して売る — 製造販売業の許可と品目ごとの届出
- 浄化槽のある店・建物 — 毎年の保守点検・清掃と水質検査、設置や廃止の届出
- 客に無料で渡すプラスチック製品 — 政令の品目・業種なら、渡す量を減らす取り組み
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