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医療機器を売る・貸す — 高度管理は営業所ごとに許可、管理は届出、一般は不要

医療機器は、副作用や故障の時に人の健康へ与える影響の大きさで、高度管理医療機器・管理医療機器・一般医療機器に分かれ、どれに当たるかは厚生労働大臣が指定する。高度管理医療機器と特定保守管理医療機器を売る・貸すには営業所ごとに許可、管理医療機器にはあらかじめ届出が要る。一般医療機器は許可も届出も要らない。

窓口・提出先
営業所の所在地の都道府県 (保健所設置市・特別区は市・区)
段階
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手順

  1. 扱う機器がどの区分に当たるかを、作った・輸入した製造販売業者に確かめる (2 条 4〜8 項)
  2. 高度管理医療機器・特定保守管理医療機器を売る・貸す・並べる、またはプログラムをネットで提供するなら、営業所ごとに都道府県知事 (保健所設置市は市長) の許可を受ける。許可は 6 年ごとに更新 (39 条)
  3. 許可を受けたら、営業所ごとに基準に当たる管理者を置く。管理者はほかの場所で薬事の実務に就けない (39 条の 2)
  4. 管理医療機器を売る・貸す・並べるなら、あらかじめ営業所ごとに知事へ届け出る (39 条の 3)
  5. 買う人・借りる人・使う人に、適正な使用に必要な情報を提供するよう努める (40 条の 4)

落とし穴

関連

一次情報

Towrow には、まだ収録できていないことがあります。横断的な一覧が公的に存在しないため、網羅は原理的に保証できません。この段階で空いているところ: 事業所得と業務に係る雑所得の判定 (令和 4 年の通達改正で「帳簿書類の保存があれば概ね事業所得」が基準の中心になったとされるが、通達の原文を一次で照合できていない。決め切らせる形で出すには早い)、国民健康保険料の実額の試算 (自治体・世帯・前年所得で変わるため、この地図では出せない)、医師・歯科医師・薬剤師・建設・食品衛生・理美容など、文芸美術以外の国民健康保険組合の個別の加入条件 ほか。

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