客に無料で渡すプラスチック製品 — 政令の品目・業種なら、渡す量を減らす取り組み
商品の販売やサービスに付けて客に無料で渡すプラスチック製品のうち、政令で決まる品目を渡す事業者で、政令で決まる業種に属するものは、国が主務省令で定める判断の基準に沿って使用を合理化し、ごみを減らす。フランチャイズの本部も対象に入る。渡す量が政令の量に当たる事業者は、取り組みが著しく足りないと勧告・公表・命令を受ける。
- 窓口・提出先
- 店のレジ・カウンター・客席
- 段階
- 個人事業主として始める
手順
- 店で客に無料で渡しているプラスチック製品を書き出す。容器包装 (袋やトレーなど) はこの決まりの外 (28 条)
- その品目と自社の業種が政令で決まる対象に当たるかを、国の案内で確かめる (28 条)
- 当たるなら、主務省令の判断の基準を読み、渡す量を減らす取り組みを決めて続ける (28 条)
落とし穴
- 渡す量が政令の量に当たる事業者 (多量提供事業者) は、取り組みが判断の基準に照らして著しく不十分だと勧告され、従わないと公表、なお従わないと命令。命令違反は 50 万円以下の罰金 (30 条・62 条)
- フランチャイズの本部が多量提供事業者に当たるかは、約款に定めがあれば加盟店が渡す量も含めて数える (30 条 2 項)
関連
一次情報
- e-Gov 法令 — プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律28 条 (特定プラスチック使用製品提供事業者の判断の基準)・30 条 (勧告・公表・命令)・62 条 (罰則)
Towrow には、まだ収録できていないことがあります。横断的な一覧が公的に存在しないため、網羅は原理的に保証できません。この段階で空いているところ: 事業所得と業務に係る雑所得の判定 (令和 4 年の通達改正で「帳簿書類の保存があれば概ね事業所得」が基準の中心になったとされるが、通達の原文を一次で照合できていない。決め切らせる形で出すには早い)、国民健康保険料の実額の試算 (自治体・世帯・前年所得で変わるため、この地図では出せない)、医師・歯科医師・薬剤師・建設・食品衛生・理美容など、文芸美術以外の国民健康保険組合の個別の加入条件 ほか。
同じ段階の、前後の項目
- 医療機器を売る・貸す — 高度管理は営業所ごとに許可、管理は届出、一般は不要
- 浄化槽のある店・建物 — 毎年の保守点検・清掃と水質検査、設置や廃止の届出
- 自社のサービスで利用者どうしのやりとりを中継する — 電気通信事業なら、始める前に総務大臣へ届出
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