事業で出たごみは自社の責任 — 産業廃棄物と事業系一般廃棄物を分け、許可業者に任せる
事業で出た廃棄物は、自社の責任で適正に処理する。燃え殻・汚泥・廃油・廃酸・廃アルカリ・廃プラスチック類など政令で決まる種類は産業廃棄物で、量に関係なく事業者が自ら処理する (任せるなら 「産業廃棄物を業者に任せる時」)。それ以外の事業系の一般廃棄物も、市町村の計画に従って分け、運搬や処分を任せるなら許可を持つ業者に頼む。
- 窓口・提出先
- 店・事務所・作業場のごみ置き場
- 段階
- 個人事業主として始める
手順
- 事業で出るごみを種類ごとに分ける。産業廃棄物に当たる種類 (政令で決まる) と、それ以外の一般廃棄物に分ける
- 一般廃棄物は、市町村の一般廃棄物処理計画に従って分別して保管する。市町村の収集に出せる範囲は市町村に確かめる
- 一般廃棄物の運搬や処分を任せるなら、一般廃棄物の収集運搬業者・処分業者 (市町村の許可) に頼み、政令の委託基準に従う
- 産業廃棄物は自ら処理するか、許可業者に任せる
- 店や事務所の土地・建物を清潔に保つ
落とし穴
- 事業で出た廃プラスチック類・廃油などは、事務所や店から出ても産業廃棄物。家庭のごみと同じには出せない (2 条 4 項・11 条)
- 許可の無い業者に一般廃棄物や産業廃棄物の運搬・処分を任せると、5 年以下の拘禁刑か 1,000 万円以下の罰金 (併科あり)。委託基準に従わずに任せると、3 年以下の拘禁刑か 300 万円以下の罰金 (25 条 1 項 6 号・26 条 1 号)
- 多量の一般廃棄物を出す事業所は、市町村長から減量の計画づくりや運ぶ場所・方法を指示されることがある (6 条の 2 第 7 項)
- 自社の土地で他人が不適正に捨てたごみを見つけたら、速やかに都道府県知事か市町村長に通報するよう努める (5 条 2 項)
- プラスチックのごみと、製造・加工・修理・販売で副次的に出るプラスチックは、分けて出し、再資源化等に努める。プラスチック製品は長く使い、使いすぎないよう努める (プラスチック資源循環法 4 条 1 項・3 項)
関連
一次情報
- e-Gov 法令 — 廃棄物の処理及び清掃に関する法律2 条 (定義)・3 条 (事業者の責務)・5 条 (清潔の保持)・6 条の 2 (事業系一般廃棄物の委託)・11 条 (産業廃棄物は自ら処理)・25 条・26 条 (罰則)
Towrow には、まだ収録できていないことがあります。横断的な一覧が公的に存在しないため、網羅は原理的に保証できません。この段階で空いているところ: 事業所得と業務に係る雑所得の判定 (令和 4 年の通達改正で「帳簿書類の保存があれば概ね事業所得」が基準の中心になったとされるが、通達の原文を一次で照合できていない。決め切らせる形で出すには早い)、国民健康保険料の実額の試算 (自治体・世帯・前年所得で変わるため、この地図では出せない)、医師・歯科医師・薬剤師・建設・食品衛生・理美容など、文芸美術以外の国民健康保険組合の個別の加入条件 ほか。
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