廃棄物を捨てる・燃やすのは禁止 — 従業員がしても、法人に 3 億円以下の罰金
誰であっても、廃棄物をみだりに捨ててはならない。処理基準に従った焼却や政令で決まる例外を除き、廃棄物を焼却してもならない。違反すると 5 年以下の拘禁刑か 1,000 万円以下の罰金 (併科あり) で、従業員が業務で行えば、法人にも 3 億円以下の罰金がかかる。
- 窓口・提出先
- 店・事務所・作業場・社用車
- 段階
- 個人事業主として始める
手順
- ごみを捨てる・燃やすことの禁止を、従業員に伝える
- 段ボールや木くずなどを敷地で燃やさない。燃やせるのは、処理基準に従った焼却と、政令で決まる例外だけ
- 処理は市町村か許可業者に任せる (「事業で出たごみは自社の責任」・「産業廃棄物を業者に任せる時」)
- 政令で決まる指定有害廃棄物は、政令の基準どおりでなければ保管・運搬・処分しない
落とし穴
- 従業員が業務で捨てた・燃やした時も、本人の処罰に加えて、法人に 3 億円以下の罰金 (32 条 1 項 1 号)
- 捨てる・燃やす目的で廃棄物を集めたり運んだりするだけでも、3 年以下の拘禁刑か 300 万円以下の罰金 (26 条 6 号)
- 罰則は拘禁刑と罰金の両方を科されることがある (25 条 1 項 14〜16 号)
関連
一次情報
- e-Gov 法令 — 廃棄物の処理及び清掃に関する法律16 条 (投棄禁止)・16 条の 2 (焼却禁止)・16 条の 3 (指定有害廃棄物)・25 条・26 条・32 条 (罰則・両罰)
Towrow には、まだ収録できていないことがあります。横断的な一覧が公的に存在しないため、網羅は原理的に保証できません。この段階で空いているところ: 事業所得と業務に係る雑所得の判定 (令和 4 年の通達改正で「帳簿書類の保存があれば概ね事業所得」が基準の中心になったとされるが、通達の原文を一次で照合できていない。決め切らせる形で出すには早い)、国民健康保険料の実額の試算 (自治体・世帯・前年所得で変わるため、この地図では出せない)、医師・歯科医師・薬剤師・建設・食品衛生・理美容など、文芸美術以外の国民健康保険組合の個別の加入条件 ほか。
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