産業廃棄物を業者に任せる時 — 許可業者と契約し、引渡しと同時にマニフェストを交付する
産業廃棄物の運搬は収集運搬業者に、処分は処分業者に、それぞれ許可を持つ業者に任せる。契約は政令の委託基準に従う。引き渡す時は同時に、種類・数量・受託者の名前などを書いた産業廃棄物管理票 (マニフェスト) を交付し、戻ってきた写しで運搬と処分の終わりを確かめて保存する。電子マニフェストに登録すれば紙の交付は要らない。
- 窓口・提出先
- 産業廃棄物の収集運搬業者・処分業者、電子マニフェストは情報処理センター
- 段階
- 個人事業主として始める
手順
- 任せる相手が、運搬なら産業廃棄物収集運搬業者、処分なら産業廃棄物処分業者 (許可) であることを確かめる
- 政令の委託基準に従って、運搬と処分それぞれの委託契約を結ぶ
- 運ばれるまでは、保管基準に従って生活環境に支障の無いように保管する
- 引渡しと同時に、種類・数量・受託者の氏名か名称などを書いた管理票を交付し、写しを省令の期間保存する。電子マニフェストなら、引き渡した後に情報処理センターへ登録する
- 運搬・処分の終了が書かれた写し (電子なら通知) が届いたら、終わったことを確かめて保存する。期間内に届かなければ、速やかに処理の状況を確かめて措置を取る
- 交付した管理票について、報告書を都道府県知事に出す
落とし穴
- 管理票を交付しない・書くべきことを書かない・写しを保存しないと、1 年以下の拘禁刑か 100 万円以下の罰金 (27 条の 2)
- 任せた後も、処理の状況を確かめ、最後まで適正に処理されるよう努める。適正な対価を払っていない、不適正な処理を知り得た、などの時は、業者が片付けられなければ排出した側も支障の除去を命じられうる (12 条 7 項・19 条の 6)
- 感染性の廃棄物・引火性の廃油など、特別管理産業廃棄物を出す事業場は、資格のある特別管理産業廃棄物管理責任者を置き、特別管理産業廃棄物の許可業者に任せる (12 条の 2)
- 建設工事で出た産業廃棄物を、出した事業場の外の 300 平方メートル以上の場所で自ら保管するなら、前もって都道府県知事に届け出る。非常災害の応急措置などで届け出ずに保管したら、保管した日から 14 日以内に届け出る (12 条 3・4 項、施行規則 8 条の 2・8 条の 2 の 2)
- 多量に出す事業場として省令で決まる事業者は、電子マニフェストを使わなければならない (12 条の 5 第 1 項)
関連
一次情報
- e-Gov 法令 — 廃棄物の処理及び清掃に関する法律12 条 (保管・委託・事業場外保管の届出)・12 条の 2 (特別管理産業廃棄物)・12 条の 3〜12 条の 5 (管理票・電子マニフェスト)・19 条の 6 (排出事業者への措置命令)・27 条の 2 (罰則)
Towrow には、まだ収録できていないことがあります。横断的な一覧が公的に存在しないため、網羅は原理的に保証できません。この段階で空いているところ: 事業所得と業務に係る雑所得の判定 (令和 4 年の通達改正で「帳簿書類の保存があれば概ね事業所得」が基準の中心になったとされるが、通達の原文を一次で照合できていない。決め切らせる形で出すには早い)、国民健康保険料の実額の試算 (自治体・世帯・前年所得で変わるため、この地図では出せない)、医師・歯科医師・薬剤師・建設・食品衛生・理美容など、文芸美術以外の国民健康保険組合の個別の加入条件 ほか。
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