事業承継の経産大臣の認定 — 保証の別枠・公庫の貸付・所在不明株主の 1 年特例
期限 認定の申請に法律上の期限は無い。所在不明株主の特例は、公告と催告から 3 か月以上の異議の期間が要る
代表者の死亡や退任で、事業に欠かせない資産を買い取るのに多額の費用がかかるなど、承継で事業の継続に支障が出ている中小企業は、経済産業大臣の認定を受けられる。認定を受けると、信用保証協会の保証がふだんの枠と別に使え、日本政策金融公庫から後継者の代表者個人が株の買取り資金などを借りられる。株主の一部が所在不明で承継が進まない株式会社は、その株を売れるまでの期間が 5 年から 1 年に縮む。
- 窓口・提出先
- 都道府県知事 (認定の申請。法律上は経済産業大臣の権限で、事務は主たる事務所の都道府県が行う) / 信用保証協会・金融機関 / 日本政策金融公庫
- 段階
- 個人事業主として始める
要件 非上場の中小企業者で、承継に伴って事業の継続に支障が生じていると経済産業大臣の認定を受けること
手順
- どの事由に当たるか確かめる。代表者の死亡や退任で事業に欠かせない資産の取得に多額の費用がかかる、代表者の借入れの保証が承継の妨げになる、代表者が高齢などで一部の株主の所在が不明なため承継が難しい、他社の承継のために資産を譲り受ける、など (12 条)
- 認定を受けたら、金融機関を通じて信用保証協会の保証を申し込む。会社の事業資金のほか、後継者の代表者個人が株を買い取る資金も対象になる。認定の日から承継の日までの借入れの借換えも別枠に入る (13 条)
- 後継者の代表者個人が、日本政策金融公庫から株の取得などの資金を借りる (14 条)
- 所在不明株主の株を売るなら、通知・催告が 1 年以上続けて届かず、1 年間配当も受け取っていない株主が対象。異議を述べられる期間 (3 か月以上) を定めて公告し、株主と登録株式質権者に各別に催告する (15 条)
落とし穴
- 所在不明株主の特例は、異議の期間中・異議が出た時・催告が株主に届いた時は使えない (15 条 3 項)
- 認定の事由の細目は経済産業省令で決まる。法律の条文だけでは当てはまるか判断しきれない
- 認定を受けても、保証や貸付が必ず通るわけではない。審査は保証協会・金融機関・公庫がする
関連
- 後継者に渡す自社株を遺留分の計算から外す・固定する — 全員の合意と経産大臣の確認
- 経営者保証を外す枠を使うか
- 日本政策金融公庫 新規開業・スタートアップ支援資金
- 自治体の制度融資
- 株主が替わったら株主名簿を書き換える — 書き換えるまで会社に主張できない
一次情報
- e-Gov 法令 — 中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律12 条 (経済産業大臣の認定)・13 条 (中小企業信用保険法の特例)・14 条 (日本政策金融公庫の貸付)・15 条 (所在不明株主の株式の競売・売却の特例)
Towrow には、まだ収録できていないことがあります。横断的な一覧が公的に存在しないため、網羅は原理的に保証できません。この段階で空いているところ: 事業所得と業務に係る雑所得の判定 (令和 4 年の通達改正で「帳簿書類の保存があれば概ね事業所得」が基準の中心になったとされるが、通達の原文を一次で照合できていない。決め切らせる形で出すには早い)、国民健康保険料の実額の試算 (自治体・世帯・前年所得で変わるため、この地図では出せない)、医師・歯科医師・薬剤師・建設・食品衛生・理美容など、文芸美術以外の国民健康保険組合の個別の加入条件 ほか。
同じ段階の、前後の項目
- 業務用エアコン・冷蔵庫を捨てる・建物を壊す — フロンを登録業者に渡し、引取証明書を残す
- 事業で出たごみは自社の責任 — 産業廃棄物と事業系一般廃棄物を分け、許可業者に任せる
- 産業廃棄物を業者に任せる時 — 許可業者と契約し、引渡しと同時にマニフェストを交付する
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