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後継者に渡す自社株を遺留分の計算から外す・固定する — 全員の合意と経産大臣の確認

社長が後継者に自社株を贈与すると、社長の相続の時、ほかの相続人から遺留分を求められ、株が分かれることがある。中小企業の社長の推定相続人と後継者が全員で書面で合意すれば、その株を遺留分の計算から外す (除外合意) か、合意の時の価額に固定できる (固定合意)。合意から 1 か月以内に経済産業大臣の確認を申請し、その後、家庭裁判所の許可が要る。

窓口・提出先
経済産業大臣 (経済産業局) / 価額の証明は弁護士・公認会計士・税理士
段階
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手順

  1. 使えるか確かめる。対象は一定期間以上続く非上場の中小企業。後継者は、社長から株の贈与を受け、議決権の過半数を持つ代表者であること。推定相続人には、兄弟姉妹とその子は入らない (3 条)
  2. 除外合意も固定合意も、合意の対象の株を除くと後継者の議決権が 50% 以下になる時だけできる。固定合意の価額は、弁護士・公認会計士・税理士 (社長・後継者自身を除く) の証明が要る (4 条 1 項・2 項)
  3. 合意と一緒に、後継者が株を処分した時や、社長の生前に経営から退いた時に、ほかの相続人がとれる措置を書面で決める。株以外の贈与財産を外す合意や、ほかの相続人との衡平の措置も併せて決められる (4 条 4 項・5 条・6 条)
  4. 合意の日から 1 か月以内に、全員の署名か記名押印のある合意書などを付けて、経済産業大臣の確認を申請する。その後、家庭裁判所の許可が要る (8 条)
  5. 個人事業でも、後継者が事業用の資産の全部の贈与を受けた時に、その資産を遺留分の計算から外す合意ができる (3 条・4 条 3 項)

落とし穴

関連

一次情報

Towrow には、まだ収録できていないことがあります。横断的な一覧が公的に存在しないため、網羅は原理的に保証できません。この段階で空いているところ: 事業所得と業務に係る雑所得の判定 (令和 4 年の通達改正で「帳簿書類の保存があれば概ね事業所得」が基準の中心になったとされるが、通達の原文を一次で照合できていない。決め切らせる形で出すには早い)、国民健康保険料の実額の試算 (自治体・世帯・前年所得で変わるため、この地図では出せない)、医師・歯科医師・薬剤師・建設・食品衛生・理美容など、文芸美術以外の国民健康保険組合の個別の加入条件 ほか。

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