後継者に渡す自社株を遺留分の計算から外す・固定する — 全員の合意と経産大臣の確認
社長が後継者に自社株を贈与すると、社長の相続の時、ほかの相続人から遺留分を求められ、株が分かれることがある。中小企業の社長の推定相続人と後継者が全員で書面で合意すれば、その株を遺留分の計算から外す (除外合意) か、合意の時の価額に固定できる (固定合意)。合意から 1 か月以内に経済産業大臣の確認を申請し、その後、家庭裁判所の許可が要る。
- 窓口・提出先
- 経済産業大臣 (経済産業局) / 価額の証明は弁護士・公認会計士・税理士
- 段階
- 個人事業主として始める
手順
- 使えるか確かめる。対象は一定期間以上続く非上場の中小企業。後継者は、社長から株の贈与を受け、議決権の過半数を持つ代表者であること。推定相続人には、兄弟姉妹とその子は入らない (3 条)
- 除外合意も固定合意も、合意の対象の株を除くと後継者の議決権が 50% 以下になる時だけできる。固定合意の価額は、弁護士・公認会計士・税理士 (社長・後継者自身を除く) の証明が要る (4 条 1 項・2 項)
- 合意と一緒に、後継者が株を処分した時や、社長の生前に経営から退いた時に、ほかの相続人がとれる措置を書面で決める。株以外の贈与財産を外す合意や、ほかの相続人との衡平の措置も併せて決められる (4 条 4 項・5 条・6 条)
- 合意の日から 1 か月以内に、全員の署名か記名押印のある合意書などを付けて、経済産業大臣の確認を申請する。その後、家庭裁判所の許可が要る (8 条)
- 個人事業でも、後継者が事業用の資産の全部の贈与を受けた時に、その資産を遺留分の計算から外す合意ができる (3 条・4 条 3 項)
落とし穴
- 合意の当事者でない人からの遺留分の請求は止められない (9 条 3 項)
- 社長の生前に後継者が亡くなった・心身の故障で代表者の職務ができなくなった、新しく推定相続人ができた (再婚・子の誕生など)、当事者の代襲者が養子になった時は、合意の効力が消える (10 条)
- 確認を受ける前に後継者が亡くなると、その相続人は確認を受けられない (7 条 4 項)
- 遺留分は兄弟姉妹以外の相続人にある。直系尊属だけが相続人なら遺留分を算定する財産の価額の 3 分の 1、それ以外は 2 分の 1 に、各自の相続分を掛けた額 (民法 1042 条)
- 遺留分を算定する財産は、相続開始の時の財産に贈与した財産を足し、債務の全額を引いた額。足す贈与は相続開始前の 1 年間のもの。相続人への贈与は 10 年間のもので、婚姻・養子縁組のため・生計の資本としての贈与に限る。双方が遺留分権利者に損害を加えると知ってした贈与は、それより前でも足す (民法 1043 条・1044 条)
- 負担付きの贈与は負担の価額を引いて足す。不相当な対価での有償の行為は、双方が損害を加えると知ってした時に限り、対価を負担とする負担付贈与とみなす (民法 1045 条)
- 遺留分を侵害された相続人は、受遺者・受贈者に、侵害額に相当する金銭の支払を求められる。受遺者が先に負担し、受贈者は後の贈与から順に負担する (民法 1046 条・1047 条)
- 遺留分侵害額の請求権は、相続の開始と侵害する贈与・遺贈を知った時から 1 年、相続開始の時から 10 年で消える (民法 1048 条)
- 相続の開始前の遺留分の放棄は、家庭裁判所の許可を受けた時だけ効力を生じる。1 人が放棄しても、他の相続人の遺留分は増えない (民法 1049 条)
関連
- 事業承継の経産大臣の認定 — 保証の別枠・公庫の貸付・所在不明株主の 1 年特例
- 会社が自分の株を買い戻す・相続人から買い取る — 総会の決議と分配可能額の上限
- 事業主が亡くなった・会社が合併した — 国税は相続人・合併後の会社が引き継ぐ
一次情報
- e-Gov 法令 — 中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律3 条 (定義)・4〜6 条 (除外合意・固定合意・付随する合意)・7 条 (経済産業大臣の確認)・9 条 (効力)・10 条 (失効)
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同じ段階の、前後の項目
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