業務用エアコン・冷蔵庫を捨てる・建物を壊す — フロンを登録業者に渡し、引取証明書を残す
業務用のエアコンや冷蔵・冷凍の機器を捨てる時、または部品や原材料として譲る時は、その前に機器の中のフロンを第一種フロン類充塡回収業者に引き渡す。引き渡す時は回収依頼書を渡し、業者から引取証明書を受け取って保存する。建物の解体を発注する時は、元請業者がフロン機器の有無を確認するのに協力し、渡された説明の書面を保存する。
- 窓口・提出先
- 第一種フロン類充塡回収業者 / 解体工事の元請業者 / 都道府県 (証明書が届かない時の報告)
- 段階
- 個人事業主として始める
手順
- 捨てる機器、部品や原材料として譲る機器を決めたら、第一種フロン類充塡回収業者にフロンを引き渡す。業者が「入っていない」と確認した時だけ不要 (41 条)
- 自分で引き渡すなら回収依頼書を業者に渡す。引渡しを設備業者などに頼むなら、契約した時に遅滞なく委託確認書を渡す。再委託の承諾を求められたら書面で承諾する。どれも写しを保存する (43 条)
- 業者から引取証明書を受け取り、引渡しが終わったことを確かめて保存する。省令で定める期間内に届かない・中身が違う時は、都道府県知事に報告する (45 条)
- 機器そのものをスクラップ業者などに渡す時は、引取証明書の写しを相手に渡す (45 条の 2)
- 建物の解体を発注する時は、元請業者のフロン機器の確認に協力し、交付された説明の書面を保存する (42 条)
落とし穴
- フロンを引き渡さずに機器を捨てると、50 万円以下の罰金。 フロンが抜かれた証明の無い機器を引き取った側も同じ (41 条・45 条の 2・104 条)
- 回収依頼書・委託確認書を渡さない、写しや引取証明書を保存しないと、30 万円以下の罰金。従業員がした時は法人にも (105 条・108 条)
- 回収の費用は業者から請求され、捨てる側が負担する (74 条)
- 書面を残す期間は、法律ではなく省令で決まっている
関連
一次情報
- e-Gov 法令 — フロン類の使用の合理化及び管理の適正化に関する法律41 条 (引渡義務)・42 条 (解体の確認)・43 条 (回収依頼書・委託確認書)・45 条 (引取証明書)・45 条の 2・74 条・104 条・105 条・108 条
Towrow には、まだ収録できていないことがあります。横断的な一覧が公的に存在しないため、網羅は原理的に保証できません。この段階で空いているところ: 事業所得と業務に係る雑所得の判定 (令和 4 年の通達改正で「帳簿書類の保存があれば概ね事業所得」が基準の中心になったとされるが、通達の原文を一次で照合できていない。決め切らせる形で出すには早い)、国民健康保険料の実額の試算 (自治体・世帯・前年所得で変わるため、この地図では出せない)、医師・歯科医師・薬剤師・建設・食品衛生・理美容など、文芸美術以外の国民健康保険組合の個別の加入条件 ほか。
同じ段階の、前後の項目
- 自社の回数券・チャージ・前払いポイント — 残高が基準額を超えたら届出と保証金
- 後継者に渡す自社株を遺留分の計算から外す・固定する — 全員の合意と経産大臣の確認
- 事業承継の経産大臣の認定 — 保証の別枠・公庫の貸付・所在不明株主の 1 年特例
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