自社の回数券・チャージ・前払いポイント — 残高が基準額を超えたら届出と保証金
お金を先に受け取って出す回数券・プリペイドカード・チャージ残高・前払いのポイントは「前払式支払手段」に当たる。自社の店でだけ使えるもの (自家型) は、毎年 3 月 31 日と 9 月 30 日の未使用残高が、政令で定める基準額を初めて超えた時に内閣総理大臣への届出が要る。超えている間は、未使用残高の半分以上を供託し、基準日ごとに報告書を出す。
- 窓口・提出先
- 財務局 (内閣総理大臣の権限が委任されている) / 主たる事務所の最寄りの供託所
- 段階
- 個人事業主として始める
手順
- 出しているものが前払式支払手段か確かめる。乗車券・入場券など政令で定めるもの、発行から政令で定める期間内しか使えないもの、従業員だけに出すもの、事業者どうしの取引だけで使うものは、この法律の外 (4 条)
- 毎年 3 月 31 日と 9 月 30 日 (基準日) に、それまでに出した分の未使用残高を計算する。届出をすれば、6 月 30 日と 12 月 31 日も基準日に加えられる (3 条・29 条の 2)
- 未使用残高が基準額を初めて超えたら、届出書に財務の書類を付けて出す。名称・苦情の窓口などが変わったら、遅滞なく変更を届け出る (5 条)
- 超えている間は、未使用残高の 2 分の 1 以上を発行保証金として供託する。銀行等との保全契約か信託契約を結んで届け出れば、その額は供託しなくてよい。残高が基準額以下に戻れば取り戻せる。主たる事務所を移したら、保管替えの手続がある (14〜16 条・18 条・19 条)
- 利用者に、発行者の名称・支払可能金額・使える期限 (あれば)・苦情や相談の窓口の所在地と連絡先を示す。情報の安全管理、委託先への指導、苦情の処理の仕組みを整える (13 条・21 条〜21 条の 3)
- 発行の業務の帳簿を作って保存し、基準日ごとに報告書を出す。自家型は、残高が基準額以下の間は報告書が要らない (22 条・23 条)
落とし穴
- 一度出した前払いの残高は、原則として払い戻してはいけない。 払い戻せるのは、発行をやめる時と、少額など内閣府令で定める場合だけ (20 条 5 項)
- 発行をやめる時は、遅滞なく届け出て、残高を払い戻す。払い戻す前に、60 日以上の申出期間を定めて公告し、保有者にも知らせる。届出をしないと 50 万円以下の過料、公告をしないと 1 年以下の拘禁刑か 300 万円以下の罰金 (20 条・33 条・109 条・117 条)
- 事業譲渡・合併・相続などで自家型の発行の業務を引き継ぎ、直前の基準日の残高が基準額を超えていれば、引き継いだ側が発行者とみなされ、遅滞なく届け出る (30 条)
- 他社の店でも使える前払い (第三者型) は、登録を受けた法人でなければ出せない。登録には政令で定める額以上の純資産などが要る。無登録や名義貸しは 3 年以下の拘禁刑か 300 万円以下の罰金 (7 条・10 条・12 条・107 条)。他人のお金を別の人に送る為替取引を業として行えるのは、銀行等か資金移動業の登録を受けた者だけ (37 条)
- 届出をしない・供託をしない・帳簿や報告書を作らないと、6 か月以下の拘禁刑か 50 万円以下の罰金。供託・帳簿・報告書の違反は、法人に 1 億円以下の罰金 (112 条・115 条)
一次情報
- e-Gov 法令 — 資金決済に関する法律3〜5 条 (定義・適用除外・自家型の届出)・7 条・10 条・12 条 (第三者型)・13〜23 条 (表示・発行保証金・払戻し・帳簿・報告書)・29 条の 2・30 条・33 条・37 条・107 条・109 条・112 条・115 条・117 条
Towrow には、まだ収録できていないことがあります。横断的な一覧が公的に存在しないため、網羅は原理的に保証できません。この段階で空いているところ: 事業所得と業務に係る雑所得の判定 (令和 4 年の通達改正で「帳簿書類の保存があれば概ね事業所得」が基準の中心になったとされるが、通達の原文を一次で照合できていない。決め切らせる形で出すには早い)、国民健康保険料の実額の試算 (自治体・世帯・前年所得で変わるため、この地図では出せない)、医師・歯科医師・薬剤師・建設・食品衛生・理美容など、文芸美術以外の国民健康保険組合の個別の加入条件 ほか。
同じ段階の、前後の項目
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