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個人事業主として始める · 店・事務所を開くとき

自社の回数券・チャージ・前払いポイント — 残高が基準額を超えたら届出と保証金

お金を先に受け取って出す回数券・プリペイドカード・チャージ残高・前払いのポイントは「前払式支払手段」に当たる。自社の店でだけ使えるもの (自家型) は、毎年 3 月 31 日と 9 月 30 日の未使用残高が、政令で定める基準額を初めて超えた時に内閣総理大臣への届出が要る。超えている間は、未使用残高の半分以上を供託し、基準日ごとに報告書を出す。

窓口・提出先
財務局 (内閣総理大臣の権限が委任されている) / 主たる事務所の最寄りの供託所
段階
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手順

  1. 出しているものが前払式支払手段か確かめる。乗車券・入場券など政令で定めるもの、発行から政令で定める期間内しか使えないもの、従業員だけに出すもの、事業者どうしの取引だけで使うものは、この法律の外 (4 条)
  2. 毎年 3 月 31 日と 9 月 30 日 (基準日) に、それまでに出した分の未使用残高を計算する。届出をすれば、6 月 30 日と 12 月 31 日も基準日に加えられる (3 条・29 条の 2)
  3. 未使用残高が基準額を初めて超えたら、届出書に財務の書類を付けて出す。名称・苦情の窓口などが変わったら、遅滞なく変更を届け出る (5 条)
  4. 超えている間は、未使用残高の 2 分の 1 以上を発行保証金として供託する。銀行等との保全契約か信託契約を結んで届け出れば、その額は供託しなくてよい。残高が基準額以下に戻れば取り戻せる。主たる事務所を移したら、保管替えの手続がある (14〜16 条・18 条・19 条)
  5. 利用者に、発行者の名称・支払可能金額・使える期限 (あれば)・苦情や相談の窓口の所在地と連絡先を示す。情報の安全管理、委託先への指導、苦情の処理の仕組みを整える (13 条・21 条〜21 条の 3)
  6. 発行の業務の帳簿を作って保存し、基準日ごとに報告書を出す。自家型は、残高が基準額以下の間は報告書が要らない (22 条・23 条)

落とし穴

一次情報

Towrow には、まだ収録できていないことがあります。横断的な一覧が公的に存在しないため、網羅は原理的に保証できません。この段階で空いているところ: 事業所得と業務に係る雑所得の判定 (令和 4 年の通達改正で「帳簿書類の保存があれば概ね事業所得」が基準の中心になったとされるが、通達の原文を一次で照合できていない。決め切らせる形で出すには早い)、国民健康保険料の実額の試算 (自治体・世帯・前年所得で変わるため、この地図では出せない)、医師・歯科医師・薬剤師・建設・食品衛生・理美容など、文芸美術以外の国民健康保険組合の個別の加入条件 ほか。

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