請求書・見積書・契約書は信書 — 宅配便や運送会社の荷物では送れない
特定の相手に、差出人の意思を示し、または事実を知らせる文書は信書。総務省のガイドラインは、請求書の類 (納品書・領収書・見積書・申込書・契約書・注文書など) を信書の例に挙げている。運送会社の宅配便・メール便などの運送の方法で信書を送ってはならず、頼んだ側も罰せられる。荷物に付ける封をしていない添え状・送り状だけは同封できる。
- 窓口・提出先
- 書類の発送
- 段階
- 個人事業主として始める
手順
- 送る書類が信書に当たるかを確かめる (特定の相手への意思表示・事実の通知か)
- 信書は郵便で送る
- 商品と一緒に送るなら、封をしていない添え状・送り状として荷物に付ける
落とし穴
- 信書の送達を運送会社に頼むと、頼んだ側も 3 年以下の拘禁刑か 300 万円以下の罰金 (4 条・76 条)
- 社員が複数の会社の信書を継続して運ぶ形も、信書の送達を業とする者とみなされる (4 条 2 項)
- メールや PDF などの電子データで送るのは、信書の送達に当たらない (総務省のガイドライン)
一次情報
- e-Gov 法令 — 郵便法4 条 (信書の定義・送達の独占・委託の禁止・添え状)・76 条 (罰則)
- 総務省 — 信書のガイドライン信書に当たる文書の例 (請求書の類)・電磁的記録は当たらない
Towrow には、まだ収録できていないことがあります。横断的な一覧が公的に存在しないため、網羅は原理的に保証できません。この段階で空いているところ: 事業所得と業務に係る雑所得の判定 (令和 4 年の通達改正で「帳簿書類の保存があれば概ね事業所得」が基準の中心になったとされるが、通達の原文を一次で照合できていない。決め切らせる形で出すには早い)、国民健康保険料の実額の試算 (自治体・世帯・前年所得で変わるため、この地図では出せない)、医師・歯科医師・薬剤師・建設・食品衛生・理美容など、文芸美術以外の国民健康保険組合の個別の加入条件 ほか。
同じ段階の、前後の項目
- 国の基幹統計調査が来たら答える — 経済センサスなどは報告の義務、拒むと罰金
- 看板を出すなら — 都道府県・市の屋外広告物条例で、許可と大きさ・色の基準を確かめる
- 自社の回数券・チャージ・前払いポイント — 残高が基準額を超えたら届出と保証金
- 業務用エアコン・冷蔵庫を使う — 管理者として漏えいを防ぎ、充塡と回収は登録業者に
いくつかの問いに答えると、
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