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請求書・見積書・契約書は信書 — 宅配便や運送会社の荷物では送れない

特定の相手に、差出人の意思を示し、または事実を知らせる文書は信書。総務省のガイドラインは、請求書の類 (納品書・領収書・見積書・申込書・契約書・注文書など) を信書の例に挙げている。運送会社の宅配便・メール便などの運送の方法で信書を送ってはならず、頼んだ側も罰せられる。荷物に付ける封をしていない添え状・送り状だけは同封できる。

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手順

  1. 送る書類が信書に当たるかを確かめる (特定の相手への意思表示・事実の通知か)
  2. 信書は郵便で送る
  3. 商品と一緒に送るなら、封をしていない添え状・送り状として荷物に付ける

落とし穴

一次情報

Towrow には、まだ収録できていないことがあります。横断的な一覧が公的に存在しないため、網羅は原理的に保証できません。この段階で空いているところ: 事業所得と業務に係る雑所得の判定 (令和 4 年の通達改正で「帳簿書類の保存があれば概ね事業所得」が基準の中心になったとされるが、通達の原文を一次で照合できていない。決め切らせる形で出すには早い)、国民健康保険料の実額の試算 (自治体・世帯・前年所得で変わるため、この地図では出せない)、医師・歯科医師・薬剤師・建設・食品衛生・理美容など、文芸美術以外の国民健康保険組合の個別の加入条件 ほか。

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